yamagatalog - 山形県市区町村議会議事録検索

1. 鶴岡市議会 2001-03-01
   03月01日－01号

   
   取得元: 鶴岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   平成　１３年　　３月　定例会（旧鶴岡市）平成１３年３月１日（木曜日）　本会議　第１日　　　　　　　　　　出欠席議員氏名　　出　席　議　員　（３２名）　　１番　　草　　島　　進　　一　　　　　　２番　　加 賀 山　　　　　茂　　３番　　長 谷 川　　雅　　一　　　　　　４番　　伊　　藤　　おの　一　　５番　　佐 々 木　　俊　　司　　　　　　６番　　菅　　原　　　　　健　　７番　　水　　尾　　京　　子　　　　　　８番　　加　　藤　　太　　一　　９番　　三　　浦　　幸　　雄　　　　　１０番　　阿　　部　　　　　茂　１１番　　小　　林　　達　　夫　　　　　１２番　　本　　城　　昭　　一　１３番　　斎　　藤　　助　　夫　　　　　１４番　　榎　　本　　政　　規　１５番　　五 十 嵐　　昭 市 郎　　　　　１６番　　佐　　藤　　慶　　子　１７番　　吉　　田　　義　　彦　　　　　１８番　　阿　　部　　一　　也　１９番　　川　　上　　　　　隆　　　　　２０番　　芳　　賀　　　　　誠　２１番　　佐　　藤　　信　　雄　　　　　２２番　　神　　尾　　　　　幸　２３番　　川　　村　　正　　志　　　　　２４番　　野　　村　　廣　　登　２５番　　石　　川　　一　　郎　　　　　２６番　　富　　樫　　正　　毅　２７番　　佐　　藤　　峯　　男　　　　　２８番　　菅　　原　　信　　喜　２９番　　中　　沢　　　　　洋　　　　　３０番　　五 十 嵐　　武　　矢　３１番　　高　　橋　　一　　夫　　　　　３２番　　保　　科　　直　　士　　欠　席　議　員　（なし）　　　　　　　　　　出席議事説明員職氏名　市　　　　　長　　富　塚　陽　一　　　　助　　　　　役　　伊　藤　　　清　収　　入　　役　　伊　藤　秀　文　　　　総　務　部　長　　斎　藤　　　勲　庶　務　課　長　　蓮　池　一　輝　　　　企画調整課長　　　小　林　　　貢　人　事　課　長　　青　木　　　博　　　　財　政　課　長　　長谷川　貞　義　市　民　部　長　　五十嵐　　　鎮　　　　環境衛生部長　　　三　浦　　　惇　健康福祉部長　　　恩　田　隆　嗣　　　　産　業　部　長　　佐　藤　智　志　建　設　部　長　　鈴　木　　　勉　　　　水　道　部　長　　鈴　木　文　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荘　内　病　院　荘 内 病 院 長　　松　原　要　一　　　　　　　　　　　　　芳　賀　　　肇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　部　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教 育 委 員 会　消　防　参　事　　中　村　良　一　　　　　　　　　　　　　石　黒　慶　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長　教　　育　　長　　本　間　重　二　　　　教　育　次　長　　奥　山　眞　弘　選挙管理委員会　　　　　　　　　　中　鉢　喜八郎　　　　監　査　委　員　　中　村　雄　一　委　　員　　長　監　査　委　員　　小　林　達　夫　　　　農業委員会会長　　大　瀧　常　雄　　　　　　　　　　出席事務局職員職氏名　事　務　局　長　　本　間　興　二　　　　事 務 局 次 長　　山　口　　　朗　調 査 主 査 兼　　　　　　　　　　　　　議 事 主 査 兼　　　　　　　　　　大　滝　匡　生　　　　　　　　　　　　　菅　原　　　淳　調　査　係　長　　　　　　　　　　　　　議　事　係　長　庶　務　係　長　　山　本　りゑ子　　　　議 事 係 主 事　　小　林　雅　人　　　　　　　　　　議事日程議事日程第１号　　　　平成１３年３月１日（木曜日）第　１　　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　２　　会期の決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　３　　議会第２号　草島進一議員に対する問責決議について　　　　　　　　　　第　４　　請願の常任委員会付託報告（請願６件）　　　　　　　　　　　　　　　　第　５　　議第　１号　平成１２年度鶴岡市一般会計補正予算（専決第１号）の専決処　　　　　　　　　　　分の承認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　６　　議第　２号　平成１２年度鶴岡市一般会計補正予算（専決第２号）の専決処　　　　　　　　　　　分の承認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　７　　議第　３号　平成１２年度鶴岡市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　第　８　　議第　４号　平成１２年度鶴岡市老人保健医療特別会計補正予算（第２号）第　９　　議第　５号　平成１２年度鶴岡市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）第１０　　議第　６号　平成１２年度鶴岡市介護保険特別会計補正予算（第２号）　　第１１　　議第　７号　平成１２年度鶴岡市駐車場特別会計補正予算（第１号）　　　第１２　　議第　８号　平成１２年度鶴岡市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）第１３　　議第　９号　平成１２年度鶴岡市市街地再開発事業特別会計補正予算（第２　　　　　　　　　　　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１４　　議第１０号　平成１２年度鶴岡市水道事業会計補正予算（第１号）　　　　第１５　　議第１１号　平成１３年度鶴岡市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　第１６　　議第１２号　平成１３年度鶴岡市大字加茂財産区管理特別会計予算　　　　第１７　　議第１３号　平成１３年度鶴岡市老人保健医療特別会計予算　 　　　 　　第１８　　議第１４号　平成１３年度鶴岡市交通災害共済事業特別会計予算　　　　　第１９　　議第１５号　平成１３年度鶴岡市休日夜間診療所特別会計予算　　　　　　第２０　　議第１６号　平成１３年度鶴岡市国民健康保険特別会計予算　　　　　　　第２１　　議第１７号　平成１３年度鶴岡市介護保険特別会計予算　　　　　　　　　第２２　　議第１８号　平成１３年度鶴岡市墓園事業特別会計予算　　　　　　　　　第２３　　議第１９号　平成１３年度鶴岡市病院事業会計予算　　　　　　　　　　　第２４　　議第２０号　平成１３年度鶴岡市駐車場特別会計予算　　　　　　　　　　第２５　　議第２１号　平成１３年度鶴岡市公共下水道事業特別会計予算　　　　　　第２６　　議第２２号　平成１３年度鶴岡市市街地再開発事業特別会計予算　　　　　第２７　　議第２３号　平成１３年度鶴岡市水道事業会計予算　　　　　　　　　　　第２８　　議第２４号　平成１３年度鶴岡市と畜場特別会計予算　　　　　　　　　　第２９　　議第２５号　平成１３年度鶴岡市集落排水事業特別会計予算　　　　　　　第３０　　議第２６号　平成１３年度鶴岡市由良国民宿舎特別会計予算　　　　　　　第３１　　議第２７号　鶴岡市致道ライブラリー設置及び管理条例の制定について　　第３２　　議第２８号　鶴岡市職員の再任用に関する条例の制定について　　　　　　第３３　　議第２９号　鶴岡市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について　第３４　　議第３０号　鶴岡市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について　第３５　　議第３１号　鶴岡市水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例等の一　　　　　　　　　　　部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３６　　議第３２号　財産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３７　　議第３３号　先端環境科学研究センター等関連施設新築工事請負契約の一部　　　　　　　　　　　変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３８　　議第３４号　鶴岡市国民健康保険税条例の一部改正について　　　　　　　第３９　　議第３５号　鶴岡市環境基本条例の制定について　　　　　　　　　　　　第４０　　議第３６号　鶴岡市障害者支援センター設置及び管理条例の一部改正につい　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４１　　議第３７号　鶴岡市介護保険条例の一部改正について　　　　　　　　　　第４２　　議第３８号　鶴岡市職員定数条例の一部改正について　　　　　　　　　　第４３　　議第３９号　鶴岡市病院事業使用料及び手数料条例の一部改正について　　第４４　　議第４０号　鶴岡市都市公園条例の一部改正について　　　　　　　　　　第４５　　議第４１号　鶴岡都市計画東部土地区画整理事業施行条例の廃止について　第４６　　議第４２号　鶴岡市下水道条例の一部改正について　　　　　　　　　　　第４７　　議第４３号　鶴岡市営住宅設置及び管理条例の一部改正について　　　　　第４８　　議第４４号　財産の無償譲渡について　　　　　　　　　　　　　　　　　第４９　　議第４５号　財産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第５０　　議第４６号　鶴岡市集落排水処理施設設置及び管理条例の一部改正について第５１　　議第４７号　鶴岡市コミュニティプラザ設置及び管理条例の一部改正につい　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第５２　　議第４８号　鶴岡市コミュニティ広場設置及び管理条例の一部改正について第５３　　議第４９号　鶴岡市立幼稚園条例の一部改正について　　　　　　　　　　第５４　　議第５０号　鶴岡市民運動場設置及び管理条例の一部改正について　　　　第５５　　議第５１号　鶴岡市体育施設使用料条例の一部改正について　　　　　　　第５６　　議会第１号　鶴岡市介護保険条例の一部改正について　　　　　　　　　　第５７　　議第５２号　住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域内の住居表示　　　　　　　　　　　の方法について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第５８　　議第５３号　人権擁護委員候補者の推薦について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） △開会　（午前１０時００分） ○議長（保科直士議員）　ただいまから平成13年３月鶴岡市議会定例会を開会します。　　直ちに本日の会議を開きます。本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。　　本日の議事は、議事日程第１号によって進めます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（保科直士議員）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において４番伊藤おの一議員、５番佐々木俊司議員、６番菅原健議員を指名します。 △日程第２　会期の決定 ○議長（保科直士議員）　日程第２　会期の決定を議題とします。　　会期につきましては、議会運営委員会において協議されておりますので、この際その結果について委員長から御報告願います。13番斎藤助夫議会運営委員長。　　　　　　　　　　（議会運営委員長　斎藤助夫議員　登壇） ◆議会運営委員長（斎藤助夫議員）　平成13年３月鶴岡市議会定例会の会期につきましては、去る２月26日議会運営委員会を開催し、協議いたしました結果、さきに配付してあります運営予定表のとおり、本日から３月23日までの23日間と決定いたしました。　　以上、御報告いたします。 ○議長（保科直士議員）　お諮りします。ただいまの議会運営委員長からの御報告のとおり、今期定例会の会期は本日から３月23日までの23日間としたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（保科直士議員）　異議なしと認めます。　　よって、会期は23日間と決定しました。 △日程第３　議会第２号　草島進一議員に対する問責決議について ○議長（保科直士議員）　日程第３　議会第２号　草島進一議員に対する問責決議についてを議題とします。　　地方自治法第117条の規定により、１番草島進一議員の退席を求めます。　　　　　　　　　　　　（１番　草島進一議員　退席） ○議長（保科直士議員）　提案者の説明を求めます。12番本城昭一議員。　　　　　　　　　　　　（12番　本城昭一議員　登壇） ◆12番（本城昭一議員）　草島進一議員に対する問責決議について、会議規則第14条の規定により、提案をさせていただきます。決議文を朗読いたします。　　　　　　　　　　草島進一議員に対する問責決議について　　鶴岡市議会は、草島進一議員の下記の言動について、これを議会の品位を傷つける不適切なものと判断し、よって議員の自覚とその責任を求め、強く問責するものであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　平成12年12月25日の午前中と12月26日の午後１時ごろの２回にわたり、議長室と議会事務局を訪れ、貸し出しを制限しているテープの貸し出しを求めた。その際、大声で、「テープを貸してください」と何度も繰り返しながら、応対する議長や事務局職員に携帯ビデオカメラを間近に向け、制止もきかずにカメラを回し続けたものである。　２　同じく12月25日午前に水道部長を訪れ、地下水位の認識について再確認をした際、了解も得ないまま携帯ビデオカメラを回し続けたものである。　３　平成13年１月17日午後４時ごろ、水不足による給水制限と節水への協力を呼びかけるため、水道部の広報車が銀座通りを走行中、草島議員は路上で広報車の前に出て停車させたものである。その際、市職員に対し、「地下水はある。何も対策をしないのが悪いのだ」という議会における主張と同じ趣旨の発言をし、職員の業務を中断させたものである。　　以上決議する。　　以上であります。 ○議長（保科直士議員）　お諮りします。ただいま議題となっております議会第２号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（保科直士議員）　異議なしと認めます。　　よって、ただいま議題となっております議会第２号については、委員会の付託を省略することに決しました。　　これから質疑に入ります。８番加藤太一議員。 ◆８番（加藤太一議員）　今提案されました決議案につきまして、提案者に若干質問したいと思いますが、提案された決議案は地方自治法に定める懲罰ではないと思いますけれども、議員個人の責任を問うという内容になっておりますので、懲罰に準ずるものと考えますけれども、提案者はその件についてどういうふうに考えておられるか、ひとつお聞きしたいと思います。　　それともう一つは、事例についてですけれども、ビデオを回し続けて大きな声でビデオを貸してくださいと言う行為、あるいは水道部長についてビデオカメラを回したという行為、それから水道部の広報車をとめて、意見を述べて広報業務を中断をさせたという、こういう件について、一つは事実関係の認識なんですが、当事者から、草島議員本人も含めて、これらの件についてきちっと事実の確認について聞いて確認したかどうか。二つ目は、議会事務局職員、それから議長、水道部長が決議案に述べられているような事件が発生した以降に、草島議員に対して抗議や謝罪の申し入れ等を行ったかどうか、その事実があるかないか、最初に聞きたいと思います。 ◆12番（本城昭一議員）　今加藤議員も言われたように、問責は懲罰ではないと思っています。懲罰に準ずるものでもないと思っています。あくまでも議員に反省を求めるものであると、このように認識をいたしております。　　それから、この問責にある事実の問題については、これは私は直接お聞きをしております。議長、そして事務局長、そして水道部長から直接お聞きをし、確認をしております。本人からそれをやったかどうかという確認はいたしておりません。　　それから、道路上での業務中断の問題についても、これは第一報が市民から、その場にいて目撃した市民から我が会派の議員に通報があったんです、その直後にです。ですから、私どもは直ちに水道部にその調査をお願いし、事実確認をその運転した職員から確認をしておるわけです。ただ、草島議員を呼んで、あなたやったかどうかというのは、我々の範囲ではない。これは、警察か何かやるものであって、我々がやるものではない。そのやられた人たちから事情を聞いた。これで私は正しい判断だろうと、このように認識をいたしております。 ◆８番（加藤太一議員）　今お答えいただきましたが、反省を求めるもので、懲罰でもないし、準ずるものではないと答えられましたけれども、実態としては懲罰に準ずるものであると私は思っております。実際会議規則などの懲罰では、議場内での発言行動あるいは議会の運営に支障を来すものについて処罰するとなっているんですけども、これは議場外での行動、発言になっているわけです。ですから、この事実関係についての認識というのは、それをどう確認するのかというのは非常に大事な問題だと思います。本人から実際の中身について聞いていないというのは、その事実をきちっと確認をする上では、やはりちょっと片手落ちになるのではないかというふうな感じしますけれども、そういう点で問責という、議会の中で、あるいは公職についておられる議員の方に対してそういう決議を上げるわけですから、議会としては非常に慎重な、あるいは慎重な対応をしなくちゃいけないし、その事実関係をきちっと調べてやらなきゃならない問題だと思っております。そういう点で、述べられている中身について、いろいろな前後の事情なども含めて、やっぱり本人から聞いてやるということが、一つは必要だろうと思うのですけども、今回の今の答弁を聞いておりますと、それがないというのはちょっと片手落ちで、問責をこういう議会の中で出すというのは、ちょっとやっぱりおかしいんではないかというふうな感じがするんですけれども、それについて回答があれば、また答弁いただきたいと思います。　　実際は、懲罰になった場合は非常に限られておりまして、事件発生以内の３日以内に議会に文書で提出するとなっているわけです。秘密保持の義務以外、破った場合は別ですが、そういうふうな規定があるわけなので、そういう点で言えば非常にこれは重要な問題だと思いますので、これは動議というふうな感じになりますが、私はやはりもう一度議会運営委員会で、事実の本人からの聞き取りも含めてやって、継続審査をするとした方が妥当だと思いますので、この辺については先ほどの質問と含めて、提案者から御意見いただいて、議長に動議の中身について諮ってもらいたいと思います。 ◆12番（本城昭一議員）　本人から事実関係を聞いたかどうかというのは、先ほども申し上げたとおり、私はその必要はないと判断をしております。ただ、我々議員は、市民の模範になるような高潔な、完璧な、あるいは聖人君子のような人物でいなさいなんて言われても、これ私はできないわけですから。ただ、普通の市民としての、社会人としての良識、常識は、これ最低限選ばれた議員の基本だと思います。そういう意味で、しかし最低限市民としてはそういうものを持っていなきゃならないと思うんです。それは、議員である以上、議会を構成している議員として、議場の内外を問わず、議会の品位を傷つける、議会の秩序を乱すような言動はあってはならない、これは議員の責任だと思うんです。議員には市政調査権があります。しかし、それ以外の権限はないんです。特権階級ではないんです。ところが、この行為は、議員の肩書を振りかざして恫喝をした行為である、私はそう認定せざるを得ない。これは、私の最も嫌いとする行為であります。ですから、今回の問責決議を提案した次第であります。　　以上であります。
   ○議長（保科直士議員）　これで質疑を終結します。　　１番草島進一議員から本案に関し、弁明の申し出があります。　　お諮りします。１番草島進一議員からの弁明の申し出に同意することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（保科直士議員）　異議なしと認めます。　　よって、１番草島進一議員の弁明の申し出に同意することに決しました。　　草島議員の出席を求めます。　　　　　　　　　　　　（１番　草島進一議員　着席） ○議長（保科直士議員）　１番草島進一議員の弁明を許します。　　　　　　　　　　　　（１番　草島進一議員　登壇） ◆１番（草島進一議員）　それでは、今回提出されております問責決議案についての弁明をいたします。　　初めに言っておきますが、私は常日ごろの活動記録をとるために、ビデオカメラによる記録などを利用しています。特に現在取り組んでいる水道問題については、非常に重要なことですので、そうして記録を撮りながら調査を進めている次第です。　　まず、第１点の25日の件です。これについては、事実と多少異なる点があるのではないかと思い、その点も踏まえながら弁明をいたしますけれども、12月20日行われた議会運営委員会において、議会のテープの取り扱いに関してルールが必要だという方針のもと、当面はテープは議会事務局員立ち会いのもとで聞くことということになっていたと思います。そして、貸し出しの制限については、取り決めはされていなかったと記憶しています。そして、25日、私は議会事務局の局長にテープの貸し出しを求めると、理由もなく断られたのであります。それで、理由を尋ねると、明快な答えがなく、無視をするかのような態度であったと記憶しています。その態度は、余りにも権力と圧力が感じられ、不穏当であると感じましたので、そこへたまたま持ち合わせていましたビデオカメラで記録をしながら、なぜ貸し出しができないのかと問うたのが、その日の出来事であったと記憶をしております。　　第２点でありますけれども、同じく25日だと思いますが、水道部とのやりとりをビデオに記録した、これは特に12月議会での一般質問の中で、地下水観測井の設置場所ですとか、観測井の使用用途などについて虚偽と思える発言をされた点や、観測井の水位についても非常に特異な値をとって、それをあたかもその地域全体の地下水位の傾向としてとらえているような点ですとか、そうした点について指摘をしたにもかかわらず、訂正も行われなかった。それからまた、22日の質疑の中で、地下水位などについて問うた際に、８メートルも水位低下をしているなどということを言及されていたわけで、そうしたことの根拠を尋ねに行ったのが25日です。これも、非常に大切な情報ですので、ビデオカメラで記録をしながら尋ねに参りました。しかしながら、この２点に関して、記録を撮る際に、ビデオカメラですとか、そういったことを向けられるのになれていない方にとっては、いささか抵抗があったかもしれません。そうしたもし不愉快な思いをお持ちになったらば、その点についてはおわびをさせていただきたいと思います。　　あと３番目の１月17日の広報車を停車させたという件についてなんですけれども、私はこの１月の13日、14日、特に気温が冷え込んで、冬の給水制限になりはしまいかと神経を非常にとがらせておりました。そして、実際14日、マイナス14度ということで水道部でも記録をされているようですけれども、そういったところから、水道部に時には行ったり、また月曜日、火曜日と広報活動で予報の活動をなぜしないのかということを尋ねていたわけですけれども、そうしたことは必要ないというようなことの中で私の尋ねていったことに対して答えられていたわけですけれども、１月17日、たまたま私の事務所の前でいきなり水不足のためという広報車が走ったわけであります。私は、予防もなく、いきなり水不足とは、やっぱり何事かということで、あのときは怒り心頭でこういった行為につい及んでしまったものであります。これについてはいささか行き過ぎたことでもありますので、これについてはおわびをしたいと思います。　　ただ、ビデオの件に関しましては、記録としてしっかりとこれからもお尋ねをしながらも……　　　　　　　　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ◆１番（草島進一議員）　この３点については、以上のような事実であったと思います。ですので、とにかくこの１番、２番のビデオを向けた、向けないということについて、いささか抵抗がある方に対してそうしたものを向けてしまったことに対しては、私も反省をしているわけですけれども、威圧行為だとか、そういったことでとらえられているような問責決議案のような感じがしていることに対しては、非常にちょっと疑問を持つものであります。　　以上であります。 ○議長（保科直士議員）　１番草島進一議員の退席を求めます。　　　　　　　　　　　　（１番　草島進一議員　退席） ○議長（保科直士議員）　これから討論に入ります。　　初めに、反対の討論を許します。25番石川一郎議員。　　　　　　　　　　　　（25番　石川一郎議員　登壇） ◆25番（石川一郎議員）　提案者が提案理由の中で指摘しております３点について、本人も弁明の中でおわびをする点についてはおわびをしておりました。私もこの３点についての指摘については、このような態度と行動については反省をして、特にビデオカメラを本人の眼前に向ける、その際には、記録といえども本人の了解を得て行うように、強く本人にも戒めていきたいと、このように考えております。そういう前提に立ちつつ、私は鶴岡市議会の客観性、公平性、そのことを通して市民からの信頼を維持し、深めることを望む立場から、本決議案については反対の討論をしたいと思います。　　………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………　　…………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………公金を長期にわたって不正受給した議員は処罰の対象にならず、草島議員の行動が議会の品位を傷つけ、不適切な行為として処罰の対象とされる議会の判断の尺度、客観性、それから透明性、公平性に大きな疑問と不信感を生じさせ、………………………………………………………………………………………………………………………市民の議会への信頼を損なうような行為につながるのではないか。そういう立場で、私はこの問責決議には反対であることを表明いたします。 ○議長（保科直士議員）　次に、賛成の討論を許します……　　　　　　　　　　　　（「議事進行」と呼ぶ者あり） ○議長（保科直士議員）　30番五十嵐武矢議員。 ◆30番（五十嵐武矢議員）　今の石川一郎議員の討論の中で、…………………………というような発言がありました。これは、…………………………事実は全然ありませんので、そういう事実がどこであったのか私は理解できませんし、そういう事実はありませんので、この発言は取り消していただきたい。　　それから、討論というのは、今提案されている問題についての意見表明をするわけですけども、その中身について余り唐突なかけ離れた討論内容についても、やはり私はこういうものを改めていくべきであると、こういうふうに思いますので、議長の取り扱いを願いたいと思います。 ○議長（保科直士議員）　議長の見解を申し上げます。　　今御指摘の点については、これは問責決議の中のあれとしては不適当な発言ではないかなと思われる節があります。これは……　　　　　　　　　　　　（「議長、議事進行」と呼ぶ者あり） ○議長（保科直士議員）　いや、これは私から取り消しの何のとは申しませんが、自発的に取り消すのであれば、これは結構だろうと思います。25番石川一郎議員。 ◆25番（石川一郎議員）　全然取り消す意思はありません。公明党が連立与党を組んでいる、これに対する新聞論調、マスコミ論調も含め、そういう表現をしているところがいっぱいあります。　　それから、この問責決議に対する、私は比較の問題で発言をしているのであって、何も取り消すような内容ではありませんので、そんな意思はありません。　　　　　　　　　　　　（「議事進行」と呼ぶ者あり） ○議長（保科直士議員）　30番五十嵐武矢議員。 ◆30番（五十嵐武矢議員）　今石川一郎議員がそういう話をしておりますけども、それは事実とは違うことであって、いろいろマスコミとか論調が載せてあるということですけども、事実と違うことを発言された立場の方では、大変これは迷惑なことであります。そういう意味で、やはりこれはぜひ取り消しを要求いたします。 ○議長（保科直士議員）　………………………というくだりについては、私事実わかりませんので、これは申し上げられませんが、全般的にこういう問責決議の反対の内容としては、ちょっといかがなもんですかなというふうなことは感じましたが、発言者の取り消しも意思なしということであれば、これはやむを得ないかなと思う節もございます。こういう事実関係というのは、後に調査しないとわかりませんので、何も申し上げることはございません。 ○議長（保科直士議員）　次に、賛成の討論を許します。19番川上隆議員。　　　　　　　　　　　　（19番　川上　隆議員　登壇） ◆19番（川上隆議員）　私は、議会第２号　草島議員に対する問責決議について、賛成の立場で討論いたします。　　先ほど反対討論者は、問題をすりかえつつ討論したようでありましたが、私はこの２号について賛成の立場で討論いたします。決議文１と２にもありますように、何の目的があってビデオカメラを持ち込み、対応した議長や関係職員の制止を振り切って強引にカメラを回したのでありましょうか。弁明では、自分の水道問題の活動に絡んで記録するとしておりましたが、職員とのやりとりは常に対面でできるわけであり、議員は常にできる立場にあるのに、この行動は私どもには到底理解できない言動であります。自分は議員であり、自分の意見、考えは常に正しいという自己中心的発想からの思い込みから出たものではなかろうかと、弁明から見ても推察できるものであります。　　議員の皆さんも御承知のように、昨年からの豪雪、寒波による水不足のため、水道部のみならず、全庁挙げて市民への給水制限と節水の協力をお願いしたわけでありますが、その職員が一生懸命悪路の中、広報業務に従事していたときに、決議文にもあるような言動を行ったということは、自分が議会で主張していることが正しいとしてからの行動であるし、また職務上とはいえ、市民に心から節水の協力を呼びかけている職員の業務を中断させたことは、業務の妨害にも値し、もし事故でも起きたら重大なことになっていたでありましょう。　　以上の点から見ましても、草島議員の一連の言動は、議員としてのモラルや自覚以前に社会通念としての常識さえ疑われるものであり、同時にまた議会の品位を著しく傷つける不適切なものであると判断し、議員としての自覚とその責任を強く求め、草島議員に対する問責決議についての賛成の討論といたします。 ○議長（保科直士議員）　これで討論を終結します。　　これから議会第２号について採決します。ただいま議題となっております議会第２号については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○議長（保科直士議員）　起立多数であります。　　よって、議会第２号については、原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　　（１番　草島進一議員　着席） △日程第４　請願の常任委員会付託報告 ○議長（保科直士議員）　日程第４　請願の常任委員会付託報告をします。　　今期定例会において審査します請願６件については、会議規則第135条第１項の規定により、お手元に配付してあります請願文書表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託したので、報告します。 △日程第５　議第１号　平成１２年度鶴岡市一般会計補正予算（専決第１号）の専決処分の承認について　外５０件 ○議長（保科直士議員）　日程第５　議第１号　平成12年度鶴岡市一般会計補正予算（専決第１号）の専決処分の承認についてから日程第55　議第51号　鶴岡市体育施設使用料条例の一部改正についてまでの議案51件を一括議題とします。　　提案者の説明を求めます。　　　　　　　　　　　　（市長　富塚陽一　登壇） ◎市長（富塚陽一）　本日、平成13年３月市議会定例会が開催されるに当たり、平成13年度における市政運営の基本的姿勢並びに施策の大要について御説明申し上げ、議員各位を始め市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。特に今年は、21世紀のスタートに当たる年であり、今世紀の鶴岡市が新しい社会・経済、行財政の環境の中で、第三次総合計画の理念「いのち輝き　新しい文化を　創造する　緑の城下町・鶴岡」を継承・発展していけるように、今後への進路を改めて見定めるとともに、市民の皆様との相互信頼、協調・協力関係をさらに密にすることに配慮しつつ、ハード・ソフトの必要な基礎基盤づくりなど諸課題に積極的に取り組んでまいる所存であります。　　これらの基本的な方策等につきましては後で申し上げることにし、ここで今年１月中の豪雪対策並びに水道給水の断水措置についておわびをいたしながら、経過等について申し上げます。まず、この１月には近年にない豪雪に見舞われましたが、降雪の都度関係業界の御協力、御努力をいただき、除雪とともに農作物や施設の被害対策を講ずることにできるだけの努力を続けてまいりました。この間、除雪対策費に２億4,625万8,000円を専決により追加措置をいたし、遺憾なきを期してまいりましたが、個々にはいろいろな苦情や要望をいただき、その都度の対応をいたしはしたものの、御不便や御不満が残った場合につきましては甚だ申しわけなく、また農業施設などへの被害も発生し、遺憾なことと存じます。ただ、全般的には重大な交通障害や事故の発生は免れたようで、関係の方々のおかげによるものと感謝を申し上げる次第であります。　　次に、１月中に行った上水道の減圧給水並びに夜間断水についてでありますが、寒波の襲来による低温のいわば真冬日が続いたことなどから地下水位が低下し、水道管の破裂事故などから配水量が増加したこともあって、高坂配水池の貯水量が著しく減少し、１月17日から減圧給水や夜間断水の措置を余儀なくされ、市民の皆様には多大な御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げるとともに、御理解と御協力に深く感謝を申し上げます。その後、幸いにも天候の回復や国土交通省酒田工事事務所の御理解をいただいて実施した赤川の一部せきとめ、一部の融雪用地下水の転用などにより、１月27日には給水制限を解除することができました。給水制限の期間中には、チラシの配布のため、町内会長さん、駐在員、その他まちの役員の方々に大変御苦労をおかけをいたし、甚だ心苦しく存じましたが、事態の緊急性に基づきお願いいたした次第であり、まことにありがとうございました。そのほかさきに申し上げた国土交通省の御協力とともに、酒田市、山形市などから給水車を派遣していただいたこと、管工事協同組合の方々にも御協力をいただいたことに感謝しながら、御報告を申し上げます。なお、ここであえて付言させていただきたいのは、「このような断水という事態を招いたのは、市水道部が水源確保のため何の努力もしてこなかったからだというが、実態はどうか」という一部の方々のお話についてであります。この点については、どうも市自体の情報提供不足、広報の不徹底の結果かもしれませんので、反省を要するかとは存じますが、実績を申し上げますと、平成７年度に27号井戸を新設したほか、８年度から取水井戸の復元工事を毎年１ないし２か所実施、同じく８年度から毎年地下水位の低下に対応する取水ポンプの位置の引き下げをおのおの１か所、11年度に配水池貯水能力の約３割アップといった措置を講じ、配水量の確保に努めてきたことは事実で、無策のまま経過してきたというのは当たらないと考えております。今般寄せれた県の意向によれば、来る10月20日から月山ダムの水源から受水し、安定給水ができる見込みでありますが、なお今夏の渇水期も通らなければならないので、今後とも状況の変化に留意しつつ、安定給水に努めてまいる所存であります。　　平成13年度における市政運営の基本姿勢、方針などについて申し上げます。　　まず、昨今の経済情勢についてでありますが、最近の政府月例経済報告において、「景気は、企業収益や設備投資は増加しているが、個人消費はおおむね横ばいであり、失業率は高水準で推移するなど、なお厳しい状況が続いており、改善のテンポがより緩やかになっている」としております。また、政府の平成13年度予算については、新たな発展基盤の構築に資する施策に一層の重点化を図りつつ、公需から民需へのバトンタッチを円滑に行い、我が国経済を自律的回復軌道に確実に乗せるとの観点に立って編成するとともに、厳しさを増している財政状況にかんがみ、財政の効率化・質的改善を図り、公債発行額を可能な限り縮減することとし、一般会計の予算規模は82兆6,524億円と2.7％減額としております。公債発行額は、前年度当初より４兆2,920億円減額し、28兆3,180億円となったものであります。　　また、地方財政対策について申しますと、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の伸び悩み、公債費の累増などにより、来年度の地方財政における通常収支の財源不足額は10兆5,923億円と巨額になる見込みのところ、平成12年度までは主に交付税特別会計において多額の借入金を措置し、その償還を国と地方が折半して負担することで地方交付税の総額を確保していたのでありますが、平成13年度においてはこれを見直し、地方負担分の一部を地方が臨時財政対策債、いわば赤字地方債を１兆4,488億円発行することとして財源不足に対処するものであります。こうした措置により、平成13年度末の地方の借入金残高は188兆円となる見込みであります。　　来年度の予算案は、このような状況の中で編成されたわけでありますが、政府が期待されているとおり、景気が速やかに回復軌道に乗り、歳入環境の改善も相まって、財政も危機的状況から円滑に脱する方向で運営されるよう望むところであります。　　次に、本市の景気動向については、電力需要や有効求人数が引き続き前年を上回るなど緩やかながら回復の動きが見られますが、個人消費や有効求人倍率は依然として低い状況にあります。企業の方々や市民の皆様には厳しい状況にあると存じますが、市といたしましても投資事業の早期の実施、中心商店街の活性化、金融対策による中小企業対策といった方策についてできる限りの努力をしてまいったつもりであり、今後も経済状況については十分注視してまいりたいと存じます。　　そこで、当市における平成13年度の当初予算は、かような厳しい状況のもとで、まず一般会計を335億3,000万円、前年度当初予算対比11億6,400万円、3.4％減といたしました。また、特別会計は295億4,476万3,000円で、21億2,727万2,000円、7.8％の増、企業会計は178億3,691万9,000円で、31億5,192万1,000円、21.5％の増といたしました。このたびの予算は、一般会計では投資事業が大きく減少したこと、特別会計では老人保健や国保の医療給付費と介護保険の保険給付費が大きく伸びたこと、企業会計では荘内病院の本体工事が本格化して事業費が増えたことがそれぞれ増減の要因となったものであります。　　この財政構造について概要を申し上げますと、市税の伸び悩み、地方交付税の減額傾向の中で、少子高齢化の進展、景気低迷の長期化、農業等産業の振興などの財政需要は増大圧力が強まり、13年度も可能な限りの予算措置に努めたため、その経常収支比率や財政力指数は悪化しております。財政硬直化の主因である起債残高については、13年度にはほぼ横ばいになると思われますが、市債の償還に要する一般財源は年々増加しており、また年度間の財源の不均衡を調整する財政調整基金や公債費の償還に充てる減債基金は、平成13年度にはほぼ使い果たすものと見込まれ、今後の財政運営はさらに厳しくなるおそれがあります。そこで、施策の重要性、緊急性などをさらに吟味し、また財政制度の有効な活用を図るとともに、行財政改革に一層真剣に取り組んでまいりたいと存じます。　　この行財政改革については、これまでも可能な限り措置いたしてまいり、13年度においてもそれなりの改革を行いましたが、現状ではなおかなり不十分であると考えており、引き続き事務事業の見直し、組織・機構の見直し、定員管理・給与の適正化などを進めてまいります。さらに、例えば税の公平・公正な利活用のため、受益者負担の原則をさらに徹底することが必要であり、また今後の改革は、従来のように単に財政事情の逼迫に起因する課題意識にとどまらず、真に住民参加のまちづくりを進める意味合いも込めて、行政サービスのあり方、新世紀において行政が担うべき役割のあり方などの基本的な視点に立ち、かなり大幅に推進する必要があると考えており、そのため住民の意向をよくお聞きしつつ、長期プログラムの中で可能な改革施策から積極的に推進してまいりたいと存じます。　　次に、特別会計についてでありますが、特に３特別会計におきまして、おのおの年度内にお願いをいたす料金の値上げについて申し上げます。厳しい市民生活の中であり、このような措置を講ずることが余儀なくされるのはまことに心苦しいことでありますが、まず国民健康保健特別会計におきましては、保険給付費や老人保健医療に対する拠出金の増により、給付基金残高がほとんど皆無になり、昭和63年度以来据え置いてまいった国民健康保険税の引き上げを行わなければ、国民健康保険事業を維持できない財政状況となっているのであります。この間におきまして、事業の適切な運営のために最善の努力を重ね、国からはその努力を認めてもらった支援も受けてきましたが、ここでやむなく平成13年度の収支を保つための最小限の引き上げをお願いいたすものであります。また、下水道や集落排水の使用料の値上げにつきましては、下水道整備に伴う起債の償還に使用料の伸びが追いつかず、年々一般財源の補てんが増えており、適切な維持管理と下水道の普及促進のため、適正で公平な料金の設定が必要なので、使用料の値上げをお願いするものであります。特に今後の財政運営を適切に行う上で、受益に応じた適正な負担をいただくべき分野に一般財源を投入することは極力回避し、受益者の方々に相応の適正な御負担を願うことに一層の御理解と御協力を賜りたいと存じます。ただ、昨今の経済環境の中で、このように公共料金の値上げをお願いすることは、先にも申し上げたように、大変心苦しく、その上年度内には水道料金の値上げも予定せざるを得ないと思われることから、その思いはなお大きいものがあります。各特別会計とも運営には最善を尽くして努力をしてまいりましたし、例えば何か指弾される問題もないのでありますが、この際市民の皆様にかかる痛みを思い、なお一層気を引き締めて市政の執行に当たる決意を新たにしたいと考え、平成13年度における市長等三役の給料の一部を減額する議案を提出いたした次第であります。　　次に、平成13年度における市政運営の基本的な課題、施策の基本的な考え方について申し上げます。　　まず、冒頭にも申し上げましたように、市政の運営に当たりましては、第三次総合計画の理念「いのち輝き　新しい文化を創造する　緑の城下町・鶴岡」に沿い、市民の皆様との相互信頼、協調・協力関係をさらに密にすることに配慮しつつ、ハード・ソフトの必要な基礎基盤づくりなど諸課題に積極的に取り組んでまいる所存であります。やや具体的に中長期的な観点からの主要施策の柱について申し上げますと、まず高速交通施設とともに、大量・高速通信が可能な通信網などの基盤整備を進めることを引き続き積極的に進めてまいります。第二は、人口の少子高齢化、中長期的な人口の減少基調に対処し、地域活性化のための戦略的な施策、特に慶應義塾大学の先端生命科学研究所を初めとする高等教育研究機能の拡充強化を図ってまいります。第三に、市民の福祉・健康・医療・教育・文化など諸生活分野における多様なニーズについて、これを充足させる病院などの施設基盤をつくり、またコミュニティの再構築等環境づくりを重点施策として積極的に推進してまいります。第四に、農業・商業・サービス業等の産業について、研究機関、住民、行政などとの協力・協調を強化するなどして活性化し、振興を図ってまいります。第五には、もろもろの分野にわたる環境問題について、緊急性が高いものから順次取り組んでまいります。　　以下、平成13年度における主要課題認識と主要な方策について申し上げます。　　第一に高等教育機関や研究機関の充実を促進するとともに、地域の産業・文化との連携を密接にし、地域の高度化、活性化を図ることであります。まず、今年の四月、当市には慶應義塾大学の先端生命科学研究所が、また酒田市に東北公益文科大学がオープンし、それぞれ当該市域や庄内地域の質・量両面からの発展を牽引する効果が期待されます。今年度は、鶴岡では県費・20億円、市費・９億6,000万円、酒田では県費・26億円、酒田市費・25億円を投入して未完成部分の工事などを進めることとなっていますが、具体的な活動はこの４月から始まり、当市の研究所の研究分野は、「バイオ　プラス　ＩＴ」という21世紀型の新しい生命科学の分野で、当初の予定を超えたスケールで本格的な研究をする見込みであります。特に研究と高度な教育とが併行して行われることや、新方式の研究であるため世界的にも注目され、研究者などの往来はかなり活発に行われる可能性があります。この研究活動がスムースに行われるよう研究環境の整備に努めるとともに、いずれ研究成果を活用した企業の集積、地元企業の活用につながる環境をつくるため、あらかじめ準備するよう努力いたします。また、各層の市民や地元企業の学習・研究ニーズに沿い、慶應義塾大学などの諸機能をより容易かつ有効に活用していけるように、さらには研究所や大学側が地元のすぐれた文化などに深く触れることを強く望んでいることにかんがみ、相互連携の拡大・深化に努めます。　　第二に健康と福祉についてであります。　　まず、少子高齢化の進展に対応し、一つは子供を安心して産み育てられるように、妊婦の健康診査に対する助成、低年齢児保育の拡大、一時保育の充実などを進めます。また、学校週５日制の実施に備え、学童保育事業の運営や児童健全育成のあり方について、学校、スポーツ関係団体、地域コミュニティ団体との関連を考えながら検討し、対応策の樹立に努めます。　　また、市民の健康増進については、なおきめの細かい配慮をしてまいります。まず、健康診査や予防接種の負担軽減、高齢者の結核検診未実施者に対する検診の促進、その他健康増進の各種施策を積極的に行います。　　介護保険については、居宅介護の重点的実施を旨とした制度であることにかんがみ、その趣旨が十分にかなえられるように、さらに努力いたします。また、低所得者への負担軽減や重度要介護者の深夜帯訪問介護への支援など、可能な施策を講ずるとともに、介護予防措置についても配慮してまいります。また、制度的な不備について、なお調査・検討を加え、サービス低下の克服とサービスの充実・強化に努めます。なお、新荘内病院の建設とともに、湯田川温泉リハビリテーション病院について、新たに通所のリハビリ機能を備えるなど体制の強化に努めます。　　第三は産業とまちづくりであります。　　まず、農業におきましては、米価の下落と生産調整の強化により、一層厳しさが増していることにかんがみ、これを強力に克服していくことをねらいつつ、良質米の生産、土づくりや米消費拡大、有機米など差別化した米の生産拡大、直まきの拡大、あるいは枝豆、メロン、花卉等の産地化、大豆等の団地化の促進などに努めてまいります。　　中小企業の支援につきましては、金融対策を中心に、当面の景気対策のほか、工業におきましては新製品の開発、研究型企業の導入、ベンチャー企業の育成、企業のＩＴ化への取り組みなどに支援するとともに、特に先端生命科学研究所など研究機関と地元企業、企業人との連携の拡大・強化を促進いたします。　　商業対策、特に商店街については、店舗等の整備に対する金融上の優遇措置、ＴＭＯ事業による情報発信、魅力づくり、市民との交流促進事業の実施、住居地区と併行したまちづくりの検討など諸施策を推進します。　　第四に安心して生活ができ、活気あるコミュニティを築いていくことであります。　　まず、今後、少子高齢化や女性の社会進出、学校週５日制の実施が着実に進行していくことが見込まれる中で、その状況に対応し、市民生活のニーズが地域コミュニティなどにおけるサービスによって充足され、安心して楽しく生活ができる環境づくりを継続して実施していく必要があります。介護保険制度の実施は、この典型例でありますが、そのほか防災や災害時での対応を始め、ひとり暮らしの高齢者への配慮、ごみなど環境衛生の仕事、児童の保護・育成など多岐にわたっていると思われます。これらの仕組みづくりは、かなり困難を伴い、各地区の実態に応じて多様なものと思われますが、到底避けては通れない課題であり、幾つかの地区を手始めに、必要な調査・検討を重ね、可能なことから実施を促してまいります。　　以上、新年度に臨むに当たって、市政運営の基本的な考え方について概要を申し上げました。次いで、新年度予算案に盛られた施策について、大綱を申し上げます。　　第一に都市基盤の整備について申し上げます。　　まず、高速道関係では、日本海沿岸自動車道の温海鶴岡間が全地区で設計協議が始まるなど、完成を目指して事業が進捗しており、庄内空港関係では、庄内・大阪、札幌便の通年運行を始めとする既存路線の充実、国際定期便の開設、また羽越線では新幹線への直行乗り入れの実現に向け、強力な運動を展開してまいる所存であります。　　また、広域幹線道路の整備、市街地交通の円滑化を図るため、国道７号三川バイパス、国道112号加茂坂バイパス、鶴岡南バイパス、羽黒橋加茂線及び鶴岡駅櫛引線の都市計画街路の事業促進に努力してまいるほか、苗津大山線、鳥居町新斎部線、山王町本町線、馬場町泉町線の整備、千歳橋のかけかえなどを進めてまいります。　　市民に身近な生活道路につきましても、交通安全施設、道路改良・側溝等の整備を計画的・重点的に実施し、安全で快適な環境づくりに努めてまいります。　　都市計画の関連では、適正な土地利用に向けて、土地利用調整基本計画の策定のため、市民懇話会、ワークショップなどを開催するとともに、歩いて暮らせるまちづくりについて調査を進め、地方拠点都市としての整備では、西部地区の土地区画整理事業の整備、シンボルモニュメントの設置、中心市街地におけるまちなか居住の推進方策の検討などを進めてまいります。　　公園・緑地の整備につきましては、市民に身近な憩いの場、災害時の避難場所として活用していただくため、西部公園の整備を進めるほか、街区公園につきましても計画的に施設や遊具の整備を進めてまいります。また、小真木原運動公園では、新武道館の整備を進めてまいります。さらに、鶴岡公園では先端生命科学研究所との調和を図りながら、鶴岡の歴史と文化を活かした公園づくりに努めてまいります。　　また、月山ダムの建設、河川改修等の促進などにより、災害のない安全なまちづくり、美しい水辺環境の整備を推進してまいります。　　住宅関連では、公営住宅の計画的な維持保全、改修を行うため、公営住宅ストック総合活用計画の策定作業を進めてまいります。　　公共下水道につきましては、鶴岡処理区及び大山分区の管渠整備とともに、浄化センターの水処理施設の増設を進めてまいります。　　水道事業につきましては、月山ダムからの受水を10月に控え、効率的な事業運営を図りながら、安全でおいしい水の安定供給のため、幹線管網の整備などを計画的に推進してまいります。　　第二に、産業の振興について申し上げます。　　農業生産基盤の整備では、土地改良事業、農道整備事業などを、農村地域の生活環境整備では、あつみ鶴岡南地区中山間地域総合整備事業等を進めるほか、交流の里づくりに向け準備を進めてまいります。また、引き続き田川地区農業集落排水事業を実施してまいります。　　基幹作目である稲作につきましては、稲作・転作が一体となった望ましい地域営農を確立するため、栽培管理の徹底、土づくりなどによる高品質米の生産、農業機械の共同利用・農作業の受委託の促進、直播栽培の普及などによるコストの低減、消費者の食味嗜好に対応した良質米づくりを推進するとともに、地元産米の消費拡大や首都圏での販路拡大を展開してまいります。　　畑作・果樹・園芸につきましては、ハウス、機械施設等の整備、先進技術の導入、銘柄産地の確立、高付加価値化などに取り組むとともに、生産者が自ら販売し、消費者との交流を深める産地直売施設の支援をしてまいります。　　また、土地利用集積の拡大、経営感覚にすぐれ意欲的な農業者の育成、集落生産体制の強化などを図るとともに、山形大学農学部等との連携強化を図りながら、栽培技術等の研究を進めてまいります。　　畜産につきましては、生産基盤の整備、優良品種、新技術の導入を支援するほか、食肉流通施設の整備を進めてまいります。　　林業につきましては、引き続き間伐の推進、林道舟見台線等の整備、松くい虫対策などに努めるほか、森林の健全育成のため森林の巡視事業などを進めてまいります。　　漁業につきましては、漁港・沿岸漁場の整備や栽培漁業の推進に努めるほか、由良地区の漁業集落排水事業を進めてまいります。　　商業につきましては、商工会議所等と一体となって、タウンマネジメント計画に基づく各種施策、商店街のイベントなどを支援し、魅力ある商店街の形成と活性化を図ってまいりたいと存じます。　　工業につきましては、大山工業団地を中心として、積極的な企業誘致活動を展開するとともに、高専地域協力教育研究センターとの連携を密にして、新技術の開発や地域企業との共同研究の支援などに取り組んでまいります。　　また、中小企業のさまざまな資金ニーズに対応するため、新分野への進出・新技術開発への支援をするとともに、新規創業に対する支援を強化してまいります。また、地域職業訓練センターを核として、企業ニーズに対応した人材の育成にも努めてまいります。また、緊急地域雇用特別基金を活用して、企業立地促進事業、情報教育等推進事業などを展開し、地元雇用の創出を図ってまいります。　　観光につきましては、鶴岡ならではの観光の創出や観光客受け入れ環境の整備を進めるとともに、ＪＲのジョイフルトレインと連携したバス運行や観光キャンペーン・宣伝広告の積極的な展開、イベント・まつりの充実、国内外の会議の誘致などに努めてまいります。　　第三に豊かな心と文化、輝く人材の育成について申し上げます。　　生涯学習につきましては、気軽に取り組むことができ、より高度なニーズにも対応できる学習機会やすぐれた芸術の鑑賞機会の提供などに努めるとともに、市民憲章を指針として、学習や実践活動が展開され、市民ボランティア等が育成されるよう支援してまいります。また、平成13年度に山形県で開催される「全国生涯学習フェスティバル」では、オペラ公演や伝統工芸展などを鶴岡市で開催し、生涯学習のまちづくりの新たな契機となるよう努めてまいります。　　このほか、図書館においては、引き続き図書の充実に努めるほか、子供が本に親しむことができるような環境づくりに、中央公民館、青年センター等においては、講座等の充実に努めてまいります。　　地域文化の振興につきましては、芸術文化活動のリーダー・関係団体の育成などを通じ、新しい市民文化の創造と伝統文化の継承・発展に努めるほか、鶴岡の文化、自然、人物に関する研究の拡充、音楽のあふれるまちづくりを進めてまいります。また、芸術文化総合展示施設整備に向けて、市民の代表者、芸術関係者等から成る検討委員会で検討をいただき、整備構想を策定してまいります。　　学校教育につきましては、上郷小学校では校舎に引き続き屋内体育館の大規模改修、朝暘第六小学校の暖房設備などの大規模改修、湯野浜小学校改築のための実施設計を行うほか、小中学校の冷房設備の設置を順次実施してまいります。また、教材備品・学校図書・パソコン機器等の充実など、良好な学習環境の整備に努めるとともに、学校・家庭・地域がそれぞれの教育力を発揮し、協力できる環境づくりのため学区の再編を検討してまいります。また、教職員の資質向上を図りながら、不登校児童生徒対策、国際理解推進、平成14年度から実施される学校週５日制に伴う休日の過ごし方の指導など、子供が主体的に活動する場を取り入れた教育を充実してまいります。　　また、学校給食につきましては、Ｏ－157等食中毒の防止に万全を期し、安全でおいしい給食を提供してまいります。　　スポーツ・レクリエーションの振興につきましては、21世紀を記念して市民みんなが参加できる市民大運動会を開催するとともに、市民一人ひとりが自分の体力や年齢に応じたスポーツや体力づくりができるよう、生涯スポーツの普及を進め、また学校週５日制に対応して、地域のスポーツクラブの活動を支援していくとともに、小学生の親子が参加できる里山歩き事業を実施いたします。そのほか、指導者・団体の育成に努め、競技力の向上を図ってまいります。　　国際交流につきましては、出羽庄内国際村を中心とした草の根の国際交流、姉妹都市との交流などを展開し、国際交流活動の支援と国際理解の促進に努めるほか、国際都市としての基盤づくり、コンベンションの誘致などを進めてまいります。　　第四に、市民の健康・福祉対策、安心できる暮らしづくりについて申し上げます。　　高齢者の保健福祉につきましては、介護保険の運営について、審査会委員や調査員を増員して円滑に要介護認定が受けられるよう努めるとともに、介護相談員を派遣して施設の利用者からの相談を受けるほか、低所得者の利用料負担軽減を行い、また在宅の重度要介護者の支援といたしまして、支給限度額を超えた分の一部を助成いたすものであります。また、介護予防・生活支援事業として、自立支援型訪問介護・通所介護等の福祉サービスを実施するほか、介護予防専門員を派遣して、在宅支援センターや社会福祉協議会等と連携をとりながら介護予防に努めてまいります。今後とも高齢者の方々が健康と喜びを持ち、地域社会との触れ合いを通じて日常生活を送ることができるように、在宅福祉の充実を図るほか、健康づくり事業の実施、世代間交流の推進、福祉教育の充実、ボランティアの育成などを展開し、心通う地域づくりを進めてまいりたいと存じます。　　障害者福祉の充実につきましては、障害者支援センターを核として、障害者の方々が生きがいを持ち、安心して暮らせるよう、訪問介護事業を強化するなど、自立と社会参加への支援に努めてまいります。　　低所得者福祉につきましては、生活保護法による適正な保護を実施しながら、きめ細かな相談・指導などに努め、生活の安定と自立の促進を図ってまいります。　　児童福祉につきましては、子供を育てる環境の変化を踏まえて、乳児保育の促進、開所時間の延長など、多様なニーズへの対応に努めるとともに、中央児童館の機能の充実、民間保育所への支援などを進めてまいります。また、子育ての不安に対する相談事業、子育てサークルの育成など、育児能力の向上を図ってまいります。　　児童の健全育成につきましては、留守家庭児童保育への支援に努めるとともに、地域が持つ教育力の向上を図ってまいります。　　市民の健康づくりにつきましては、いきいき鶴岡健康プランに基づき、幼児期から高齢期までの各年代に応じた健康づくりの運動を推進しながら、特に妊婦の健康診査や働き盛りの健康づくり、結核の予防などに重点を置き、各種検診・人間ドック・健康講座、機能訓練などの事業を積極的に進めてまいります。　　国民健康保険事業につきましては、国保給付基金の減少、医療給付費や老人保健拠出金の増嵩などにより、このままでは国保財政が赤字になることが避けられないことから、平成13年度に国保税の引き上げをいたすものであります。今後も極めて厳しい状況が続きますが、医療費の適正化・保健事業の充実を図りながら、国保事業の安定運営ができるよう努めてまいります。　　荘内病院につきましては、より充実した医療機能・医療サービスの提供に配慮しつつ、病床利用率の向上、人員・施設設備の効率的運用、薬剤・診療材料の適正な在庫管理などにより、病院経営の改善に努めるほか、平成15年の新病院開設に向け、本体工事を進めてまいります。　　湯田川温泉リハビリテーション病院につきましては、地域の慢性期の患者と介護保険の適用を受ける長期療養を必要とする患者のために設置いたしたものでありますが、委託先である鶴岡地区医師会と連携をとりながら、良好な医療サービスの提供と病院事業経営ができるよう努めてまいります。　　防災体制の整備につきましては、自主防災組織の育成、防災意識の啓発を図ってまいるほか、消防ポンプ自動車、防火水槽、ホース乾燥塔等を計画的に整備するなど、消防力の強化に努めてまいります。　　環境の保全につきましては、市民の御理解と御協力を得ながら、ごみの減量化、分別収集の徹底、資源ごみの集団回収と再利用、ごみの不法投棄防止に努めるとともに、鶴岡市環境基本計画の策定を進めるほか、給食残渣等を飼料化するリサイクルシステムの支援を図ってまいります。また、水質やダイオキシン類の分析調査を実施いたしまして市民の方々が安心して暮らせるよう努めてまいります。　　平成13年度予算の概要は以上のとおりでありますが、今後の市政運営の基本となります第三次総合計画の推進に当たっては、これまで以上に市民の方々に英知とエネルギーを結集していただき、創意と主体性を持って積極的に行動していただくことを期待しております。　　このため、市広報や市民との対話の充実、生涯学習やコミュニティ活動の活性化に努め、市民と行政、市民相互の信頼・協調関係を深めつつ、市民のまちづくりへの参加を促進するとともに、行政にあっては、行政改革の推進、職員の資質・モラルの向上を図り、情報の収集・分析、企画力の強化充実、簡素で効率的、かつ、しなやかな体制づくりを進めてまいりたいと存じますので、御理解・御協力をお願い申し上げます。　　このほか、専決処分２件、補正予算案件８件、条例案件21件、事件案件５件、人事案件１件を提出しておりますが、その主なものにつきまして、御説明申し上げます。　　平成12年度一般会計補正予算の専決処分２件につきましては、いずれも除雪対策費でありまして、それぞれ１億4,580万3,000円並びに１億45万5,000円を専決処分により追加させていただきましたので、報告いたすものであります。　　一般会計補正予算につきましては、９億4,885万円を追加し、予算総額を378億3,128万5,000円とするものであり、歳出の主なものは縁故債の繰上償還７億3,307万2,000円、地域情報化推進事業１億1,712万5,000円、苗津大山線街路事業１億円、国民健康保険事業3,542万8,000円、水道事業会計出資金1,800万円、老人保健医療特別会計繰出金910万4,000円などを追加し、市街地再開発事業特別会計繰出金9,329万9,000円、街区公園整備事業2,000万円を減額するものであります。また、先端生命科学研究所等関連施設建設工事請負契約及び先端生命科学研究所整備費補助金に係る債務負担行為の追加並びに先端生命科学研究所等関連施設外構工事請負契約に係る債務負担行為の変更をするほか、地域情報化推進事業外９事業につきまして、繰越明許費の設定をいたすものであります。　　このほか、老人保健医療特別会計につきましては医療給付費等の追加を、国民健康保険特別会計については療養諸費や老人保健拠出金の追加及び国庫支出金の追加や基金繰入金の減額などを、介護保険特別会計につきましては介護保険支給限度額の管理システムの開発経費などの追加及びシステム開発委託費に係る繰越明許費の設定を、駐車場特別会計については一般会計繰入金の追加を、公共下水道事業会計については浄化センター建設事業に係る繰越明許費の設定を、市街地再開発事業会計につきましてはマリカ東館商業床取得費の一般会計への組替えに伴う減額を、水道事業会計につきましては広域促進整備事業費等の追加をいたすものであります。　　致道ライブラリー設置及び管理条例の制定につきましては、先端生命科学研究所に併設されるメディアセンターにつきまして、名称や管理の方法等を設定するものであります。　　職員の再任用に関する条例の制定につきましては、地方公務員法の規定に基づき、職員の再任用に関し必要な事項を定めるものであります。　　特別職の職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、市長を初め三役の給料月額を平成13年４月１日から平成14年３月31日までの間、減額するものであります。　　一般職の職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、再任用条例の制定に伴う改正及び給与の口座振替の実施に伴う改正などを行うものであります。　　財産の取得につきましては、マリカ東館に鶴岡市ネットワークコミュニティセンターを整備するため、末広町３番17の土地と商業床の一部の取得及びマリカ東館と西館を結ぶ上空通路を公共用の建築物として取得するものであります。　　先端環境科学研究センター等関連施設新築工事請負契約の一部変更につきましては、本体棟の大型日よけ設備の追加など工事内容の変更や追加により契約の金額を変更いたすものであります。　　国民健康保険税条例の一部改正につきましては、保険給付費及び介護納付金の増加に伴い、国民健康保険税率の見直しと納期回数を増やすものであります。　　環境基本条例の制定につきましては、本市の環境行政について、「環境の保全と創造」をテーマに、総合的かつ計画的な施策を講じ、実行するものであります。　　都市公園条例の一部改正につきましては、小真木原公園に設置する施設に、平成13年６月完成予定の鶴岡市朝暘武道館を加えるものであります。　　下水道条例の一部改正につきましては、下水道使用料協議会の答申を受け、平成８年以来据え置きになっております下水道使用料を改定するものであります。　　財産の無償譲渡につきましては、日本道路公団東北支社から無償譲渡された道路附属施設である飛球防護網を、施設の管理面を考慮し、株式会社龍花崎ゴルフに無償譲渡するものであります。　　集落排水処理施設設置及び管理条例の一部改正につきましては、下水道使用料協議会の答申を受け、公共下水道事業と同額の改定を行うものであります。　　市立幼稚園条例の一部改正につきましては、入園料及び保育料の引上げを行うものであります。　　以上、提出議案の大要について御説明申し上げましたが、各議案の細部につきましては議事の進行に従いまして関係部課長に説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（保科直士議員）　これから質疑に入ります。　　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。12番本城昭一議員。　　　　　　　　　　　　（12番　本城昭一議員　登壇） ◆12番（本城昭一議員）　平政クラブを代表いたしまして、総括的に質疑を行います。　　20世紀の締めくくりでありました昨年、平成12年度予算審議当時の月例経済報告は、景気回復への足音が聞こえるというものだったと思います。しかし、そういう足音はついぞ聞こえないまま１年が経過いたしました。明けて21世紀のスタートであります平成13年２月の月例経済報告は、景気の現状について景気改善のテンポがより緩やかになっていると言っております。これは、前月までの全体としては緩やかな改善が進んでいるということから３か月ぶりに下方修正したものでありますが、果たしてそんな甘い状況なのでしょうか。私は、景気が改善の方向に進んでいるなどとは到底言えない厳しい現実だと実感するものであります。ですから、本市の景気の状況についても、国の実情と何ら変わりはなく、大変に厳しいものだと思うのであります。現状と見通しについて市長の御認識をお伺いいたします。　　政府が見込んでおりますように、景気が回復軌道に乗って歳入環境が改善され、財政も一息をつける、来年の決算のときにはそのような経済情勢の展開になっていて、私の見通しが大きく外れておりますことを望みつつ、本市財政についてお伺いをいたします。　　平成13年度一般会計の歳入は、前年当初比3.4％減の335億3,000万円ですが、一般会計が対前年度割れとなったのは２年ぶりであります。毎年度の予算編成に当たっては、どうしても歳出に重点が置かれることから、歳入は単に前年度比何％の増減という通り一遍の検討だけになりがちだと思います。しかし、私は歳入環境が年々厳しさを増しているからこそ、財政需要に応じるための収入源についても綿密に検討して、財源を長期的に把握する取り組みがなければならないと思うのであります。予算編成に当たり、市長の歳入見積もりについてのスタンスをお伺いいたします。　　あわせて430億円になろうとしている地方債残高や17％台の公債費比率、90％に近づきつつある経常収支比率など財政の硬直化が進んでいると思うのであります。今後の財政運営について所見をお伺いいたします。　　このように、硬直化している財政構造であっても、「いのち輝き　新しい文化を創造する　緑の城下町・鶴岡」づくりへの取り組みは、絶え間なく続けていかなければならないものであります。したがって、行財政改革を進めつつも、しかしそのためのお金は使っていくということであります。行財政改革への切り口は、事業の厳選と財源の重点配分による事業ごとの行政サービスにかけるコストと、その効果を明らかにしていくこと、そして社会的負担の公平ということだと考えます。そんな観点からは、補助金の整理、合理化が挙げられます。補助金は、客観的に公益上必要があると認められた場合に限られるものだと認識いたします。ただ、長年の間にその補助金の目的や対象の範囲が拡大してしまってはいないのでしょうか。年々財政構造が厳しくなっている現在、緊急に解決しなければならない課題だと考えますが、御所見をお伺いいたします。　　市の行政改革懇談会には、財政改革について特に項目を挙げて諮問されたと伺っております。その中では、補助金のあり方についても当然議論されると思います。しかし、多くの検討項目の一つとして取り上げられますので、秋の答申に向けての議論がそれほど深まらないのではないかと心配しております。ですから、行革懇から切り離して、新たに補助金見直しの懇談会を設けて、補助金のあり方と現在の補助金について、先例踏襲を排除するとともに、聖域を設けない白紙の状態で見直し、平成14年度予算に反映させていくための再構築をこの１年間かけてすべきであると思うのです。13年度予算編成における補助金への考え方とあわせてお伺いをいたします。　　社会的負担の公平ということについては、いろいろの見方はあると思いますが、所得に応じた税の負担、これが基本ではないでしょうか。ただ、税以外でも所得に応じた負担はいろいろあるわけですが、さらにより多くの分野でそういう負担をするように求める主張が一部あるようであります。しかし、何でもかんでも所得に応じた負担ということになりますと、逆に負担の不公平になるのではないでしょうか。少なくとも受益の当事者とサービスの量が特定できるものについては、受益者負担の原則に基づいて施策や事業を展開しなければならないと思うのであります。そういうことからすれば、各個人、各家庭でごみの排出量に差があるのに、処理費用は一般財源から全額支出し続けることは、負担の公平を欠くものです。一般財源から切り離し、手数料だけで運営すべきものだと思うのですが、ごみ処理の有料化についての研究検討はなされているのか、お伺いをいたします。　　行財政改革は、かけ声だけではだめであります。何を、何の目的で、どのように、いつまで改革するのかを具体的に計画を立てて実行していかなければならないと思います。行財政改革に取り組む決意のほどをお伺いいたしておきます。　　鶴岡再開発ビルについてであります。12月議会に空き店舗床と上空通路取得の補正予算１億9,556万円が提案され、可決されました。今議会には契約案件が提案されているわけですが、これは鶴岡再開発ビルの経営支援策なわけであります。昭和63年にマリカ東館の駐車場を14億700万円で平成19年度までの分割取得をしておりますし、福祉の店68平方メートルについても6,000万円余で平成14年までの分割取得を進め、市はこれまでも経営支援をしてきたわけであります。したがって、今回の取得は追加支援ということになるわけです。そして、今回で３階フロアの約８割を市の公的施設として買う、あるいは借りるという結果になるわけであります。取得した床は、ＩＴ研修室、ＩＴ編集室、支援室、サロンなど、情報化の拠点として活用を考えておられるようであります。そのほかにもかなりの広い床を賃借して公共施設整備予定とされていますが、その活用の内容については具体的に計画がまとまっているのでしょうか。もしまだ研究中、検討中だとすれば、市民からアイデアを募集してみてはいかがでしょうか。意外と斬新なアイデアが出てくる可能性も期待できると思うのです。そんな取り組みの必要性についてはどうお考えでしょうか、お伺いをいたします。　　なお、損益計算によると、13年度、14年度営業収益が対12年度比4,700万円増で、その要因として東館の貸し賃料4,100万円、共益費及び管理収入600万円余の増ということであります。各店の売上額と家賃収入がかかわっていると承知しておりますが、営業収益増を見込んでもよいのか、確認をいたしておきます。と同時に、4,100万円の賃借料はやや高いように思うのですが、いかがでしょうか。　　次に、産振センターについてであります。鶴岡市と８町村で出資の第三セクターですが、客の入りは大変厳しいのではないでしょうか。したがって、売り上げも減少し続けているように思うのです。物品販売は、もはや限界ではないでしょうか。参加している各町村には、今やそれぞれに道の駅や大規模な物産販売施設があるわけです。各町村とも、現在産振センターをどう位置づけているのでしょうか。私は、この際産振センターを解消して、再開発ビルのフロアとしての活用策を検討すべきだと思うのですが、御所見をお聞かせいただきたいのであります。　　子育て支援についてであります。少子化対策は、いのち輝く鶴岡づくりにとって中心的な課題であります。それには、まず安心して子供を産み育てられる環境づくりが重要であります。市長は、その一つとして低年齢児保育の拡大、一時保育の充実などを挙げて、環境づくりに取り組む姿勢を示しております。そのことについては高く評価しつつも、何か少し物足りなさを感じるのです。私は、もう一歩踏み出した鶴岡らしい特色のある施策の展開を望んでいたからであります。今全国的に問題になっているのは、ゼロ歳児保育など低年齢児保育でありますが、当市においても希望者の需要に追いつけず、待機児がいるということであります。これは、働く女性にとっても、働きたい女性にとっても深刻な問題であります。山形県の子育て支援のキャッチフレーズは、「子育てするなら山形県」ということです。当市でも、この13年度をスタートに、３年間程度で待機児をゼロにするというような子育て支援計画は考えられないものでしょうか。子育てするなら鶴岡市というような、迫力のある子育て支援を実行するように望むものですが、市長のお考えを承りたいのであります。　　当市工業の振興についてであります。これまで進出している各事業所も、厳しい経済環境の中で大変頑張っておられますし、工場拡張や新規雇用などをされている企業も見受けられ、当市経済の活性化に寄与されているものと認識いたしております。これまでの進出企業と大山工業団地に新たに進出した事業所の平成12年度における企業活動の内容について、把握しておられればお知らせいただきたいのであります。　　このように各事業所とも健闘しているわけでありますが、それでもなお有効求人倍率は0.63倍という大変低いものであります。若年者層の地元定着促進も含め、まだまだ雇用の場の確保と拡大が必要であります。担当者の方々が東奔西走して誘致活動に取り組んでおられることは承知をしております。敬意を表するものであります。大山工業団地への企業誘致は、平成13年度も当市の大きな課題だと考えますが、その取り組みと戦略についてお伺いをいたします。　　最後の水道の問題についてであります。水道行政の役割は、住民が必要なときに必要とする量の水を供給することであります。もとより安全な水質の確保は当然であります。ですから、私たちは月山ダムに安定水源を求める事業を支持し、促進を求めてきたものであります。ただ、月山ダムに移行する過渡期であっても、減圧や断水の発生は、水道行政の市民への責任という立場から、弁解の余地がないものだと思うのです。水道部職員の方々を初め関係者の皆さんの必死の努力は承知しているわけでありますが、しかし減圧や断水は防ぐことができず、市民生活に影響を及ぼしたのは事実であります。１月17日からの減圧や断水について、市長が冒頭で市民におわびをしたわけでありますが、責任者としては当然であると思っております。そこで、今度の断水等とのかかわりも含めて、２点についてお伺いをいたします。　　一つは、当市の断水を伝えるテレビで、井戸と計器をアップで映し、計器が故障しているため、水位を計測していないのが断水の原因だと、こう受け取れる内容の報道がありました。このことについては、市民に対して事実かどうかをきちんと説明すべきだと思いますが、いかがでしょうか。　　また、昨年の夏にも12日間の減圧があったわけであります。冬とは違う気象条件による渇水であったわけですが、しかしここ１年間の夏と冬に続けて減圧、断水があったことは問題であります。このことを教訓にして大いに反省し、ことしの夏に向けた対応策をしっかりと立てておくべきだと思います。少なくとも昨年夏の気象状況、気象条件を基準にしたシミュレーションにより、事前に万全の方策を考えておくべきだろうと思うのですが、取り組みについてお伺いをいたします。　　以上であります。 ◎市長（富塚陽一）　最初に、景気の動向、経済の状況についての認識はどうかというお話でありますが、私も議員の御発言のとおり、国の景気経済は大変期待はしてまいりましたけれども、その期待は十分満たされていないということについては、いささか落胆もし、今後の期待をもちろん持ち続けつつと思っておりますが、お説のとおりだと思います。鶴岡市の状況も、同様に大変厳しいものがございますけれども、そして今は若干その動きにも、これから申し上げることにも幾分の陰りが出るおそれもあるなと思っておりましたが、ＩＴ関係の工業、企業につきましては、おかげさまで大分受けも大きくなって、活況を呈しているというふうなことは、幾分は明るい材料ではないかと思っておりますし、ぜひ健闘を願ってまいったところであります。　　とにかくこれまで誘致している企業の方々のお話によりますと、鶴岡はいろいろ厳しい条件がめぐってきたとしても、操業をする上では極めて有利な環境にもあるので、ここに少なくとも永続、存続して頑張っていくという力強い見解もいただいておりますので、引き続きここで頑張ってくださるものと期待しつつ、我々もできる限りの御協力はしたいと。どんな御協力かといえば、例えば従業員の宿舎の問題でありますとか、そのような外回りの話ではありますけれども、そのようなことで御協力をすると思っております。　　あと全般的に極めて厳しいのは、後でもいろいろ御議論が出るものと思いますが、農業に関する環境が非常に厳しい。そのことによって、農家経済も大変、従前から言われてはきたわけでありますけれども、むしろ収入は減っているというふうな状況も、これはあり、まことにこの点も心痛むことでございます。これらについては、とにかくしかし我々自身で地域の経済、市民経済は市民で守ると、あるいは築くという観点から、明年度は特段にまた農林水産業の振興について力を入れてまいりたいと思っておりますし、と同時にこれは全般的に需要が横ばいであると、そういう需要喚起型の景気刺激対策というものが、このところ限界が見えてきているということと同時に、やはり新しい時代に向けての構造改革というものは、当然必要なことであることは、議員御承知のとおりでございます。その限りで、私どもとしましても、市民の中に新しい企業に移行する、あるいは新しい、ささやかながらもベンチャラスな企業に何か取り組んでいきたいというふうな御意向の方もおられるようにも思いますので、その動機づけ、その助長について、幸いにして慶應義塾大学の研究所ということではなくて、慶應義塾大学全体のその中に集積されておるノウハウを活用するなど、あるいは助言、指導を受けるなどしながら、例えばＴＴＣＫ研究会というふうなものを立ち上げてもらったり、市民の中にそういう意欲の喚起を図っていただくように支援するなど、あるいはまたそういう形でなくても、具体的にいろいろ取り組んでおられる方々については、金融的な支援措置、その他可能な限りの支援を講じつつ、産業構造の変革に向けて一層努力をしていかなければならないと思っておりますし、お尋ねありました大山工業団地等の企業誘致も同様、とにかく就業機会、所得を拡充する機会の増設について、引き続き努力しなければならないと考えております。　　次に、財政問題でありますが、まことに御指摘のとおり、確かに歳出の面について重点的に御説明は申し上げてはきておりますが、当然財政構造の健全性を保持する上からは、歳入環境の問題について、私どもは私どもなりに相当重要視して取り組んできたつもりでございます。せっかくの御指摘でもありますし、歳入の問題については、これからもそれぞれ配慮した観点について十分御説明を欠くことのないように留意をしてまいりたいと思っております。　　本年の平成13年の予算の見積もりでありますけれども、とにかく最前から申し上げておりますように、税収は非常に伸び悩みの傾向にございます。ただ、幾分法人市民税は、実績を調べてみますと、多少増加の要因に挙げてもいいのではないかと思われますので、その分についてはそれなりのかたい見積もりだと私どもは思っておりますが、そのようなことで配慮をさせていただきました。　　それから、あとその他交付金につきましても、大体決算処理の感じで、いずれにしてもこれは、議員も御案内のとおり、大枠は国の地方財政対策並びに地方財政計画を参考にしながら検討させていただいておるわけでありますが、交付金はそんなようなことで。とりわけしかし、平成13年度は大変厳しい時代に入ったなという実感を持たされているのが交付税の算定であります。これも説明申し上げましたとおり、その一部を地方財政の不足財源を交付税特別会計から借りるという今までのやり方を全面的にそれに頼るということでなくて、赤字地方債を出すようにとなってきたことは、全国の地方公共団体にとっては大変ショックと言ったら言い過ぎでありますけれども、新しい地方財政の時代が来たのかという実感がございます。当面は、それは地方交付税で返済するときに補てんをしてもらえるという、13年度の措置に限ってはそういうことでありますけれども、しかしこれとて今後どういうふうになっていくかということになりますと、いささか悲観的なことであって、それは市長の姿勢としてはいかがかとおっしゃられるかもしれませんし、私どもとしては、これらも引き続きこういう措置を講じたとしても交付税措置を講ずるように強く要望をするという姿勢を貫くのが当然と思いますけれども、結果は必ずしもそういうことで要望すれば事済むかということになりますと、そう楽観もできないのではないかと思われますので、この辺については十分留意をしていかなければならないと思っております。　　そんなことで、その他もろもろ細目がありますけれども、歳入につきましても十分審査をしたつもりでございまして、言葉はどうかと思いますが、ややかた目に推定をしつつ、計上をさせていただいたつもりでございます。ただ、要はこれから、あと市税がどういうふうにさらになっていくか。市税は、市民税は減る、あるいは固定資産税は幾分増えるといいながらも、やや横ばいではないかというふうな感じもありますので、そうした市民の皆さんに御負担をいただく税金の推移がどうなるかということについては、なおこれからの経済状況によっていろいろ多様であるだろうという意味で、これも十分関心を持ってまいりたいと。総体としては、大まかな誤りはないのではないかと思います。　　それと今後の財政見通し、財政運営について、これも御心配いただいて、まことにありがたいことであるし、私もお説のことについては大変気になるところであります。これから財政計画をつくっていろいろ検討するということも、項目としてはやっていいことでありますけれども、結果といたしましては要するに税収は大体横ばいから減少基調、交付税も大体そんな感じで、国税三税等が根っこになっている税金でありますので、結果として元利償還を交付税で面倒見てもらえるという約束のものが加算される限りにおいての増加ということは期待されますが、その他一般財源として自由に使えるお金の分、政策的に自由に使える分を地方交付税の中でどのぐらい取り込めるかということになりますと、相当厳しいものがあるだろうと思われます。これからの財政運営で、お説のように、公債費が非常に膨らむだろうということは、財政の構造上非常に問題であるということは確かでありますが、しかしこれは、要はこれから地方債を起こすということについて控え目である限りは、いずれは公債費の償還というのは横ばいないしは低下することは十分操作が可能でございます。赤字公債なんか出せばとても切りがないわけでありますが、今までの限りにおいては、すべてむだな起債をしたということでなくて、市民の皆様の要望に沿って、必要な社会資本の充実強化に資してきたという意味で、それはそれで十分意味があったと思いますし、これ自体私はそれほど指摘、批判を受けるものであろうとは思いませんが、ただ全体としての財政構造上、問題を窮屈にさせているというおそれがある限りにおいては、これは起債はそこそこに、公債費の償還の計画に沿って、事業もぜひ、やらなきゃならないものは必ずやりますが、やるテンポ、あるいはその年度配分についてはより緩やかに配慮するというふうなことなどを通して、起債、公債費の管理を適正化するということは十分可能だろうと思っておりますが、なおその点については十分配慮してまいりたい。　　これからの見通しでありますが、これからの起債をどれぐらい突っ込むかということによりますけれども、大体平成16年ぐらいに起債、公債の償還額が増え、ピークになって、それから今の程度の起債でいく限りは、そんな感じになるかなという感じもありますが、なおこれも諸般の状況を見ながらでないと確たることは言えませんけども、これがどんどん、どんどん増えて圧迫をするというような過重な見積もりは、それほどでもないかなと。問題は、むしろ私は経常経費、一般行政費において硬直性が非常に強まるというおそれがあることを非常に心配をしております。特にこのところは扶助費の増嵩がありますし、そして特別会計ないしは一部事務組合の会計に対する繰出金、これなんかも結構ばかにならないわけであります。そうしたことで、当然共同事業、あるいはどうしても市民福祉のために欠かすことができない一般行政費は、これは当然出すべきでありますけれども、どうも増加率からしますと、歳入の伸びをはるかに上回っているというのが実態でもございます。　　ここで数字を御紹介させていただきますが、例えば人件費、扶助費、公債費。公債費は除きまして、扶助費などを申し上げますと、平成７年から11年までに大体30％増えております。そんなようなことで、何が増えたか、それはもちろん当然必要不可欠で、ぎりぎりのところで計上した数字であって、むだという意味では毛頭ありませんけれども、勢いの大きさをひとつ図る上で御紹介をさせていただきましたけども、そのようなことで、ですから一般会計から特別会計に拠出するのも、やむを得ず出す場合もありますけれども、実は例えば下水道料金などにつきましても、その限りでは税金を増やしていただくか、あるいは受益者負担の原則に基づいて料金で負担いただくかというふうなことを、より身近な問題として議論をしていただき、認識をしていただいて、せっかくの財政資金を広く市民の皆様の一般的な行政需要に使っていけるようにというふうなことなども重要な案件かと思っております。　　そういう点で、議員御指摘のように、補助金の整理合理化の問題、あるいは行政改革の問題については、この説明でも申し上げておりますけれども、当面は７月までのという事務方の計画で、それはそれで進めると同時に、私自身としてはそれで十分な結論を得るということは全く考えておりませんで、むしろこれはそれぞれの項目について具体的に、その後において、補助金についてはこれはどういう取り扱いをしたらいいかなと、公益上必要と認めてきたけれども、これが本当にこれからもその意味があるのかなというふうなことなどを具体的に問いかけをして、御意見をいただきながら、可能なものから逐次整理していくということを継続してやる必要があるだろうと思いますので、とりあえずはこの７月の答申をいただいて、その時点で明年度中にというか、平成14年度予算に反映されるべき項目について幾つかたたき台を御提案申し上げながら、当然議会にもお諮りをいたしますけれども、そうしたことについての整理をさせていただいて、より透明性のある健全で納得できる公平、公正な財源の利活用について、一歩でも二歩でも踏み出すように努力をしていきたいと。これは、もう最前からくどくど申し上げておりますが、一般行政費の圧力というものが大きくなるということになるのが大変困るわけでありまして、緊急事態にも対応できないというおそれもありますので、そうした意味では、財政の健全性を図る上で、新しい世紀にふさわしい財政運営の節度というものについて、改めて見直しをする必要があると思っております。それは、低所得の方に対する福祉的配慮をするということは、当然その限りでは変わらないわけでありますが、実態を見ると必ずしもそうでないという声もないわけじゃありませんので、そうした点も見直しつつ、本来の福祉的観点を踏まえつつ、健全で活力のある社会の構築のための財政資金の活用について、積極的に取り組んでいきたいという意味で、私は非常に従来にない姿勢で臨まねばならないと考えておりますので、何とぞよろしく御指導、御支援を賜りますようにお願いを申し上げます。　　それで、関連してごみの有料化につきましても、当然これはあちこちでその検討も始めておるようでありますし、そうした点では環境衛生部でも十分関心を持って、受益者負担の原則、公平性から、その考え方に沿って真剣に取り組んでいる準備もしているようでありますし、そうした点については今後一層検討させて、納得のいく形でなければいけませんけれども、循環型社会の構築に寄与しつつやってまいりたいと。そういう有料化の状況は、議員も御存じのとおり、県内44市町村のうち24の市町村は既にそういうところに入ってきておるようでありますので、今後ただいまの御趣旨を踏まえつつ、廃棄物減量等推進審議会などの市民の御意見もちょうだいをし、また衛生処理組合の構成市町村との共通の課題でもございますので、ぜひそのようにしていきたいと考えておるところでございます。　　次に、マリカのお話でありますが、お説のとおり、マリカの経営支援というふうな観点でのとらえ方はそのとおりかと思いますが、私は実はこの際、単なる経営支援ではとてもたまらないのではないかと考えまして、実体的には確かに経営支援ではありますが、駅前の都市機能をもうちょっと、商業環境が厳しいということもありますが、行く行くここは、議員も御存じのとおり、新幹線の導入というふうなことを考えれば、駅前の機能の強化、駅舎の改造などということも当然あり得るわけでありますし、したがってマリカ一つだけに限らず、あそこには大変、よそ様の財産で恐縮でありますけれども、庄内経済連の倉庫も、あれも非常に文化的価値が高いものでもないかというふうな思いもいたしますし、またその周辺にも空き地もあるというふうなことであります。産振センターのことも、御指摘の点はごもっともな点もありますので、そうした点でこれからはジャスコの活躍を大いに頑張っていただくことをもちろん前提としながらでありますけれども、駅前の機能を新しい時代に合うようにどういうふうに考えられるだろうかということについての短期、中期、長期のプログラムを検討する時期に来ているのではないかと。その一つの取り組みとして、現在ＩＴ化の具体的な施策の展開が始められておりますので、そのために駅前は格好の場所ではないかと考えて御提案申し上げて、これは緊急性もありまして、そのようにしたわけであります。　　現在のところマリカ３階の一部、その他の床につきましてはＩＴの装置、機器を子供さんたちに遊びながら楽しんでもらえるようなＩＴ児童館とか、子供たちのためのいろんな施設とか、民間のＩＴ関連業種の企業の導入とか、さまざまな点で担当各部の担当レベルで議論をしておるところでございます。いずれそれらについての輪郭が出るでしょうし、議員のお話は、そういうものは抜きにして、白紙から議論するようにというふうなお話でもあろうかと思いますが、その点もこれからどういう形かで検討はさせてまいりますが、とりあえずはあのビルはやっぱり商業ビルでありますので、業務機能を持つビルでありますので、そうした性格は、この際あのビルに限って言えば、簡単に消すわけにいかないのではないかと。１階、２階の商業機能に対して異質な雰囲気を与えるのもいかがかと思いますので、やはり業務機能を中心として、子供さんに大いに遊んでもらうというのは大変結構なんですが、ただ何となく集まって群れているというような空間で果たしていいかなという感じもありますが、いずれそうしたことについては事務方で案をつくりつつ、しかるべきところで御相談申し上げさせていただきたい。そして、市民の皆様には、当然それらも含めてではありますが、駅前全体のあり方などについて、さまざまな思い切った構想もお持ちの方もおられるような感じもいたしますので、そうした点では、既にしかし幸いなことに、ホームページであるとか、提案はがきとか、もう積極的にいろいろな提案をいただく機会は、環境としてはできておりますので、そうしたことでも現実に提案はがきもいろいろいただいております中で、なるほどというようなこともありますので、そうした不特定多数の方の不定期な御意見をお寄せいただくことなどを含めて、広報等でもいろいろ考えさせるように検討いたしてまいりたいと思いますが、いずれにしてもジャスコの力をさらに減殺させないように配慮しつつ、商業機能を保持しつつ、新しい駅前の機能をどういうふうに構築あるいは再構築していくかということをいろいろな観点から考慮すべきことではないかと思っておりますので、せっかくの御所見もいただきましたので、十分踏まえつつ、なおいろいろな御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。　　産振センターでありますが、仰せのとおり、どうもこれも三セクとして売り上げがどうこうということに関心を絞っての活動というのは、余り意味がないのでないかというふうな感じも私もいたしておりましたし、これからは各市町村の担当のあれを農協、商工会などとの協議もしつつ、こういう産振活動についてどう展開していったらいいかということを、もう一度相談を申し上げる時期に来たなと思っております。今ここでそれを撤去するということを申し上げているわけでは毛頭ありませんけれども、とりあえずはその場所で物産を、そこでの売り上げをどうこうというよりも、現実には各種のイベントに出店をしたり、いろいろなダイレクトメールのＰＲを通してあっせんをしたり、さまざまな活動もしておりますので、その活動自体は大変意義あること、また大いに喜ばれている点もありますので、それらについては商工会議所もあるわけでありますから、とにかく販売の促進、地元の製品の販売促進については力を抜くことなく、また一層地産、地域の振興のために力が入るように配慮しつつ、どのようにしたらいいのかということについては、よく検討させていただき、これは13年度の課題にさせていただきたいと思っておりますので、これもよろしくお願い申し上げたいと思います。　　それから、子育てに関しましては…… ○議長（保科直士議員）　発言中でございますが、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　（午後　０時０２分　休　憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分　再　開） ○議長（保科直士議員）　会議を再開します。　　総括質疑を続けます。　　当局の答弁を求めます。市長。 ◎市長（富塚陽一）　子育ての支援対策についてでありますが、仰せのとおり、私どももこれは重視していかねばならないと考えております。現在のところ入所申し込みをしている子供さんは1,953人で、４月１日入所予定者が1,879人、４月２日以降の入所予定者で64人で、待機児童数は10人の見込みでございます。入所申込者の数は、超過定員の枠内ではありますけれども、待機者が生ずるのは、結果的に超過定員を抱えているところとか、設備や職員配置の関係で超過受け入れがなかなかできない、あるいは申し込んだ方でも、居住地とか勤務先の関係で、どうも特定の保育園でなければ困るなどといったような特殊な事情など、いろいろ絡んでいるように思われます。これからも低年齢児の入所希望者が増加するものと予想しておりますので、市としても、既に御承知のように、少子化対策臨時特例交付金を低年齢児の保育需要対策として重点的に充ててきたところであり、また新年度には現在認可外保育園が認可を受ける方向で検討されているところもございますし、そんなところもありますので、御提案のとおり、待機者の解消を目指して最善の努力はさせていただきたいと思います。結果的には、個々の特殊なケースからミスマッチもあろうと思いますし、それぞれ御希望に沿って、これ強制するわけにもまいりませんので、その辺の実態に応じて多少のアローアンスはあるだろうというふうに、その辺は御認識をいただきたいわけでありますが、努めて解消、ゼロに向けて最善の努力を尽くしてまいりたいと存じます。　　それから、工業団地の関係でありますが、確かにお話もいろいろございましたように、大変経済情勢が厳しい中で、しかし本市の企業の方々には、毎日一生懸命経営の安定、発展に努力をしていただき、雇用面でも、地域振興面でも、大いに御協力をいただいておるのではないかと、かねてから感謝をしております。特にＩＴ関係の企業を中心としまして、既存事業所内では増築等の設備投資も行っていただいておりますほか、他の業種の企業におかれましても、全国の生産拠点の見直しの際に、さっきもちょっと触れましたとおり、この当地区が、鶴岡市が大変いいところだとお認めいただいたりなどして、本市事業所への機能の集約化、事業の拡大といったケースもありまして、大変ありがたいことと思います。　　平成12年度中に完成あるいは着工いただいた企業の数は、中央、東、西、鉄工、大山の各工業団地内合計で14事業所でございます。建築延べ床面積で約２万8,000平米。正式には２万7,956平米でありまして、約8,500坪となっております。そんなところでありますので、大変ありがたいことでありますし、これからも大いに健闘していただきたいと期待しております。　　大山工業団地でありますが、これも御案内と思いますけども、４社から進出をいただいておりますが、その要因あるいは期待としましては、取り引きの拡大に伴う拠点整備にしたいと、新たな取引先の開拓にしたいと、既存事業の拡張などのことにしたいというようなことを念頭に置いて進出をされたと承っております。各社とも着実に成果を上げていただいておるほか、地元企業との連携協力関係も築かれている企業も、ぼちぼち出ておりまして、本市工業界に溶け込んでいろんな効果を与えていただいておりますし、今後一層期待ができるのではないかと思います。　　これからも、御案内のとおり、企業を取り巻く環境は、ＩＴ化の進展などに伴う取り引きの広域化とか、取引先の選別など、その競争はますます激しいものになっていくと思われますし、取り引きが広域化・グローバル化する企業活動になる流れの中で、技術力や生産効率の向上、個別企業では対応し切れない取引条件や要求も出てくるといったようなことも想定されますので、そのような企業間の連携を図ることについて、私どもとしてもいろいろな機会に御協力を申し上げ、必要な環境整備、機会創出にお手伝い、あるいは積極的に配慮して努力してまいりたいと存じております。　　それにもかかわらずに、なお大山工業団地の企業誘致はなかなか思うような成果が上がっていないというのも御指摘のとおりでありまして、これは情報量の不足もあろうかと思って、常に反省をしながら、それぞれの職員、第一線に立って必死になって頑張っておるところでありますが、なかなか手詰まり感はやっぱりぬぐえない状況にございます。これからも一生懸命努力をするほかないわけでありますが、特段に情報チャンネルの拡大とか、企業ニーズの把握に関する情報を収集したり、あるいは積極的に必要な情報の提供を広く行ったり、言うならばセールスポイントの明確化を図りつつ誘致活動を展開するということで、さらに力を入れて頑張ってまいりたいと思っておりますので、なおいろいろな情報がございましたら、御支援を賜りますように。　　特にこれから民間の信用調査機関や金融機関、そういった立地に関するいろんな公的機関からの情報収集をさらに強めつつ、首都圏に在住し、あるいは企業の第一線で活躍しておられる鶴岡関係の方々の人的連携を広め、深めることとか、あるいは慶應大学の川崎キャンパスで、川崎市との連携を図る機会が与えられてきていると思いますので、川崎に立地している中小機械工業団地は全国的にも名立たる産地でもありますので、そうしたこととの関連性についてもより一層留意をしながら、首都圏における企業誘致の推進について、県の緊急地域雇用特別基金事業の活用などを図りつつ、さらに一生懸命頑張るようにと督励をしてまいりたいと考えております。何とぞその点につきましても、よろしく御理解、御支援を賜りますように。　　なおまた、慶應の先端生命科学研究所に関連をいたしまして、これも当然いろいろな直接的な研究成果について、医薬品の高度医療器材、資材の企業化という可能性、当然あるわけでありますが、それだけでなしに、その過程でいろいろな研究副産物も出ると思いますので、その点も含めて、バイオ関連企業の立地、そしてまた当然この研究所がインセンティブになって、企業が研究活動の拡充を図る機会に、この辺に立地することも有利ではないかというふうな判断を持つ可能性もありますので、その辺のところのポイントも逸することなく、対応に配慮させ、努力してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。　　次に、水道関係についてでありますが、まずいろいろお尋ねでありますけれども、とりあえずは今般10月20日から受水できる見通しになったにつきまして、最後の最後まで受水水量の適正化水準、あるいは１立米当たりの単価の設定について、ぎりぎりのところで、事務レベルではありましたけれども、もう詰めに詰めを重ねつつ、県議会のぎりぎりの日程のところで決定をさせていただいたと。内容は、極めて明快でありまして、適正な水量を受水すると、そしてできるだけ安い料金でという市民の皆様の共通の願いに対して、水道部では頑張って県当局と協議をし、もちろん関係の市町村との連携の過程において、周辺に単価の値上げに結びつくような結果にならないような適正水量というのがおのずからあったわけですが、十分過剰な受水をしないで、安い料金でという市民の御要望を踏まえつつ、ぎりぎりのところで決定させていただいたということにつきまして、市議会の各会派の皆様方の運動の成果と、心から感謝を申し上げる次第でございます。　　さて、お尋ねの夜間断水を含む給水制限の問題についてでありますが、機器の故障が断水の原因ではないかと受け取れる報道があったことにつきまして、確かに現在浄水場内にあるデータ監視施設は、これは計器の経年劣化とか、修繕部品の調達難ということから、未修繕となっているのは確かなようであります。しかし、実態は水位計の機能を十分充足する配慮をいたして、例えば取水ポンプの保護を重視した水位による自動運転装置を設置し、あるいは着水井の流量測定では、流量測定器の一つであります四角堰によって、職員の日常点検業務の中で井戸ごとの取水量の把握をして、計器はなくとも、それに十分な機能を果たしていけるように対処しつつ、今日までまいったわけであります。確かに計器、計器と言えば研究機関であれば、それは必須の施設の一つかと思いますが、私どもはとにかく安定水量を配水をすることに最善の努力し、しかし今日のような事態になったということは大変申しわけなく、重ね重ねおわびを申し上げたいと思いますが、その機器の不備に何らかかわりなく、十分な対応をもって努力をしてきたということについて、それほど大きな支障もなかったということについて、改めてここで申し上げさせていただきたいと思います。　　今回夜間断水までお願いせざるを得なかった原因は、あくまでも２月15日の広報で折り込みをいたしました報告で触れておるとおり、寒波の襲来による地下水位の低下によるに影響が大きく、数日間真冬日が続いて、一時的な低下ではなくて非常に長期化したと、取水量が回復できなかったということが大きな原因だろうと考えております。それで、一方配水量は、水道部の観測ですが、１月13日は気温マイナス10.6度、翌日は13.8度のマイナスと、そんなことで水道管の凍結、破裂によって増加したことも原因だろうと。しかし、気温の低下の割には、凍結破裂件数は平成７年度に比べては少なかったようでありまして、その点は市民の皆さんの御配慮のたまものと、大変ありがたく思っておりますが、そんなような原因かと思います。御指摘のように、夏の渇水期も当然通っていかねばなりませんので、今回のようなことのないようにいろいろこれまでの痛い思いを踏まえつつ、まずは赤川のせきどめ工事、あるいはいろんな関係機関からの御協力による水を回してもらうとか、さまざまな点について各方面からの検討をし、御迷惑をおかけすることのないように、最善の努力をさせるつもりでございますので、何とぞこの点につきましてよろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。　　以上であります。 ○議長（保科直士議員）　30番五十嵐武矢議員。　　　　　　　　　　　　（30番　五十嵐武矢議員　登壇） ◆30番（五十嵐武矢議員）　政友公明クラブを代表いたしまして、ただいま提案されました議案に対して総括質疑を行います。　　最初に、市政運営の基本的姿勢について、財政の健全化と市民負担、市民を守る施策の展開で通告してありますが、新しい世紀のスタートに当たりまして、平成13年度、本市の新年度予算案が提案されました。厳しい経済状況の中、国も地方自治体も多額の借金を抱え、厳しい財政運営を余儀なくされております。13年度の地方財政計画による財源不足を補てんするために、地方自治体が新たに発行する臨時財政対策債という赤字地方債制度が突然のように導入され、ただでさえ厳しい地方自治体財政を一層脅かすことになりました。鶴岡市でも、新年度４億7,930万円の発行を予定しているようでありますが、このような赤字債券の発行は極力抑えていかなければならないわけでありますけども、この新たな制度について、本市財政にどう影響を及ぼすことになるのかについて、お聞かせを願いたいと思います。　　後年度、交付税で見るとは言っても、市債残高に積み増しになるわけでありまして、財政逼迫の要因にもなるわけであります。このような国の施策が続けば、地方財政は破綻し、地方自治は成り立たなくなるのではないかと心配するところであります。政治論議ではいろいろ議論を交わすと、財政の健全化をやるには投資事業をここ二、三年何もやらなければよいのではないかという乱暴な声も出てくる状況であります。また、上下水道料金、国保税の値上げ案は、それぞれの会計の健全財政維持のために受益者負担をお願いするわけでありますが、市長は今議会で料金値上げで市民負担をお願いする立場から、三役の報酬カットを提案をされていました。市長自ら痛みを分かち合うという謙虚な姿勢、お気持ちは評価できるわけでありますが、これまで報酬の審議をしていただいた報酬審議会との関係はどのように考えておられますか、御見解をお聞かせ願いたいと思います。また、これを機に、今後も市民負担が増えるのではないかという危惧をされるわけでありますが、その見解についてもお聞かせ願いたいと思います。　　安心して暮らせる活力に満ちた郷土づくり、21世紀の鶴岡市をどのようにかじ取りされるのか、また自治体の財政状態は厳しさを増しており、400億円を超える市債残高の増加に歯どめをかけて、健全財政を確保しながら、どのように市民の暮らしを守り、市民要望にこたえ、積極的な行政を展開していくのか、多くの市民が注目をしております。これらについての市長の御見解をお尋ねをいたします。　　また、市長は提案説明の中でも、行財政改革については13年度もそれなりの改革を行ったが、現状ではなおかなり不十分であると述べられております。引き続き事務事業の見直しはどう進められるのか、現状ではなおかなり不十分であるとはどのような事柄を言われておるのか、改革の不十分な点についてどういうことを指すのかについてお聞かせを願いたいと思います。　　また、市が直接運営しなくともよい事業など、委託するものは委託をして少しでも財源を捻出し、市民を守る施策の展開を図っていかなければならないわけでありますが、特に民間と競合する部門については民間に譲って、経費を削減するところはまだあると思うのでありますが、市長の御見解、御認識をお尋ねいたします。　　次に、乳幼児医療費の問題についてお聞かせ願いたいと思いますが、乳幼児医療費給付事業については、これまで県事業に対して市が単独で１歳を上乗せして、満３歳に満たない乳幼児に医療費の自己負担について助成をしてまいったわけであります。山形県の13年度予算案について高橋知事は、「子育てするなら山形県」のキャッチフレーズで、子供を産み育てやすい環境づくりの施策の柱として、新年度乳幼児医療給付制度の拡充を打ち出されました。対象年齢を現在の満３歳から就学前までと大幅に引き上げを行い、対象者数は一気に2.4倍の５万3,500人になるとのことであります。既にお隣の酒田市では新年度予算に計上されていると聞いておるのでありますが、鶴岡市は前年度のままの予算計上でありますが、これら県事業として打ち出された乳幼児医療費の対象年齢の引き上げについてはどのような御認識なのか、御見解を賜りたいと思います。　　次に、マリカの運営とネットワークコミュニティセンターについてであります。今回補正予算で地域情報化推進事業として、マリカ東館３階に開設する鶴岡市ネットワークコミュニティセンターにパソコン機器類を整備してインターネットの普及を推進する予算が計上されております。このセンターが果たす役割についてお尋ねをいたしたいと思いますが、今国が進めているＩＴ革命の推進の方針を受けて、ＩＴ講習の開催会場のほかに基幹高速通信ネットワークによる整備事業の中心としていくのか、また電子自治体推進緊急整備事業では、2001年、新年度中に県と情報を共有化するためのコンピューターを市町村に配置して、インターネットで結んでいくようになるとも聞いておるわけでありますが、そういう役割を持つ施設となるのかどうか、この新しい事業の進むべく方向性についてお尋ねをいたしたいと思います。　　次に、市民の暮らしと活力ある地域コミュニティづくりについてであります。13年度の新規事業の中で、新たな地域コミュニティづくりモデル事業として第五学区が選ばれたようです。第五学区は、一昨年より振興会長等を中心にコミセン改革元年として組織、機構の大胆な改革を行うなど、活発な活動を行ってきております。新年度予算では、さらにモデル地区として地域コミュニティ活動のあり方を探り、住民の意識啓発を図る事業を展開するとのことでありますが、コミュニティ問題については12年度当初でも地域コミュニティ自治振興会、町内会などの地域団体の果たしている役割と行政との関連性、硬直したコミュニティ関係の補助金問題も含めて、いわゆるコミュニティ問題について信頼できるシステムづくりを一緒に取り組んでいくことになっていたわけであります。市長の提案説明の中で述べておられるように、今後少子高齢化や学校週５日制の実施、防災、災害時の対応、環境、地域のごみ、高齢者への社会福祉の支援など、毎日の暮らしの中で充実した安心して生活のできる、地域のことは地域住民が支え合い、助け合っていく地域コミュニティづくりは、今後ますます重要になってきております。今回の地域コミュニティづくりモデル事業は、第五学区１か所のみのようでありますが、他の地区への拡大についてはどう考えておられるのか。それぞれの地域は地域で自主的に考え方もあり、活発に活動されていると思いますが、少なくとも２ないし３か所ぐらいのモデル地区があってもよいのではないかと思いますが、他地域の拡大についてのあり方について、お尋ねをいたしたいと思います。　　次に、湯田川温泉リハビリテーション病院についてであります。湯田川温泉リハビリテーション病院は、いよいよ本日から鶴岡市立病院として鶴岡地区医師会に委託管理運営される運びとなったわけであります。新しく鶴岡地区医師会に委託管理運営になりまして、湯田川病院が今までとまた装いも新たに新発足しておるわけでありますが、今回提案されております事業会計の名称も、「鶴岡市立荘内病院事業会計」から「鶴岡市病院事業会計」という耳新しい名称になっております。また、予算案を見ても、一緒の会計でありますので、参考資料を見ないと、その内訳等についてはわかりづらい点があります。そういう面で、参考資料について、今後の市の取り組みについてはどのように考えておられますか。わかりやすい参考資料の提出についての御認識についてお聞かせ願いたいと思います。　　それから管理委託契約を締結され、新発足されるに当たりまして、病床も大変いっぱいであると聞いておるんでありますが、これまではかなりの赤字が続いてきたと聞いております。この新病院が委託時、その決算状況が実際に赤字、黒字となった場合の負担処理について、委託契約の内容についてはどのようになるのか。また、定数５名の増員をされるわけでありますが、そのうち２名は温泉病院担当とお聞きしております。会社側というか、委託者側としての２名の配置の業務内容はどんなものになるのかについて、お聞かせを願いたいと思います。　　以上です。 ◎市長（富塚陽一）　まず、財政問題についてでありますが、御指摘のように、赤字地方債の発行ということは私も、これはどこの首長も同様でありますが、予想はしておらなかった措置であります。しかしながら、全般的に、確かにこの赤字地方債については、議員御指摘のように、これからの地方財政に圧迫にならないように、返済時の裏づけ等について、市長会を通じてさらに強く要望してまいるということには変わりはないわけでありまして、少なくとも重大な負担にならないように、配慮してまいりたいと思います。ただ、全般的に国、地方に通ずる財政構造自体は、例えば現在の平成12年度の国並びに地方全体の予算でありますが、ＧＤＰに対して歳出が49％、歳入が37％で、およそそこに10％のギャップがある。これは、今までもそういう構造で来たわけでありましょうけれども、このギャップは経済の高度成長によって次々に後送りで補てんができるという、右肩上がりの時代においては動態的な財政政策のつじつまが合う形での運営であったと思いますが、これが主歳入は余り伸びないということの段階になりますと、この10％のギャップというのがどうなるかということは、実は非常に重大なことでありまして、財政構造改革の緊急性を声高に言われているのは、そういうことも一つの背景になっているだろうと思います。したがいまして、私どもとしましても、これまでの右肩上がりの期待をするのではなくて、これからの財政運営につきましては、諸般の状況の推移を見ながら、適切に対処してまいりたいと思っております。　　ただ、ここでそんなに赤信号を強く訴えるわけでございませんで、確かに先ほど本城議員さんにもお答えをいたしたところでありますが、税収等は横ばい、交付税についても償還元金を補てんするというようなものも含めて、風体は幾分増加気味になる時点はあるだろうけども、これもそう大きなものではないだろうと。しかし、全般としては、あと起債の方も、平成13年度のように、20億円レベルで予定されている事業も幾分先送りしながら、しかし必ず市民サービスのためにはやるという方針は方針で貫きつつ、また一般行政費もそれなりに行財政改革を通して、適正な資金の活用を配慮しつつ、新しいニーズにはこたえられるような運営ということは、十分可能であると思っておりますし、財政構造それ自体は非常に厳しいことは厳しいですが、にっちもさっちもいかないような団体も出ているこのさなかからすれば、なお私どもはこれからの努力する余地は大いにあるということでありますので、せっかく市民の皆様にも、時には事業の進行が少しおくれぎみだなというようなことについて御理解をいただきつつ、まず避けがたい緊急のものはきちんとやりながら、今までのやり方ではちょっと過剰であったから、これは少しカットするもやむを得ないなというような意見なども伺いつつ、そうした全体としての運営を図っていくことに最善の努力をしていくことが必要ではないかと思っておりまして、その辺では不安定な財政運営の不安なお気持ちもあるだろうと思いますが、とにかく中長期的な計画をつくるということは、なかなかこれはやっても余り有効な計画はできませんけども、大方今申し上げたように、歳入はおよそ横ばいと見ると、交付税は若干風体は多くなるだろうけど、そんなふうだろうと、起債は大体標準は30億円前後というようなことで運営ができないだろうかというようなことを寄り寄りやりながら、内部の歳出構造の適正化を図っていけば、それほど深刻な御心配を与えることのないように運営できるのでないかと考えて、せっかく最善の努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。　　あと三つの特別会計について、大変市民の皆さんに御負担をおかけすると、これもそれぞれの特別会計が行き詰まってきている。国保会計でも、一生懸命まじめにやって、特別調整交付金など国、県から１億3,000万円も12年度ではいただいておりますが、それでもなおかつ基金が底をつくというような状況下でお願いを申し上げているものでありまして、これらについても一般財源で補てんすれば、それなりに形としてはつじつま合わないわけでありませんけども、その分さらに経常経費に大きな圧迫にもなると、それから受益者負担の原則にも反するというようなことから、料金の値上げをお願い申し上げて、私どももその痛みについて、本当に新しい世紀、こんなことから始まるのはまことに厳しいことではありますけれども、しかし反面新しい時代というのは、こういう右肩上がりでないところから、みんなで肩を寄せ合って理解し、意見を交わしながらやっていく時代だなということの実感もあり、給与等の減額をお願いをしたわけであります。これにつきましてはお尋ねのとおりでありますが、報酬審議会で決定された給与並びに報酬は、これはまことに私は権威のあるものだと思っておりまして、それから一存で勝手に答申をされた、そこで報酬審議会で決定されたものを勝手に変えるということは、好ましいことではないと思っております。そこで、この心境について御理解いただければ、ぜひということで報酬審議会にお諮りをしてもらいました。私は、直接この審議会に出席したわけではありませんけども、いろいろ御意見もあったのではないかと思いますが、やむを得ないのではないかというふうなことで、このようにさせていただきましたが、報酬審議会の権威についてはいささかも損ねることのないようにと、こういうふうに思いますし、また自体こういう措置は、慣習からいたしますと何か不正行為、ないしはふできなこと、そういったような責任を感ずるような悪い結果について、おわびをするというような形でする措置が普通でありますけれども、そういうことは全くございませんし、またこういうことによってさらに市民の皆さんに余計な御負担をかける予兆であると、前兆であるというようなことも全く考えておりませんので。ただ、今上程していないもので、ただ一つ水道料金だけはございますけれども、そうしたことでの願意でお願い申し上げている点について御理解をいただきたいと思います。　　それから、改革で不十分な点といろいろ申し上げておりますが、これもそれぞれのお立場から見れば、十分だと、あるいは不十分だと、いろいろな見解は分かれることだろうと思いますが、とりあえず当面の課題として、直接経営をしている部分について、民営に移管することができないだろうかというような福祉施設が一つございます。そうしたことについても、ことし１年間十分検討していく必要があると。いずれ十分可能であれば、平成14年度にその施設は民間の福祉法人にしょっていただくというふうなこともあり得るということで、現在検討させているところであります。　　大きいのではそんなところがありますが、そのほか補助制度がいろいろございまして、それらについても中には、もう時代おくれではないかというような声もお聞きをするものがございます。それについても、しかしその意味を積極的に認めておられる方もおると思いますので、その辺についても具体的にその考え方をすり合わせしながら、時代に合うようなお金の使い方についていろいろ進めてまいりたいと、そのような願意で申し上げておるところでございます。これは、ある意味では時代に沿って、終わりのないシナリオでもあろうと思いますが、できる限り無理をかけないで、市民の負担もなるべく考えながら、適正にと思っておりますが、反面何度も繰り返し申し上げておりますように、財政事情の緊急性、あるいは新しいニーズにどう対応するかという、そういう臨時緊急的な事態にもたえ得る、対応できる余力をある程度リザーブするというふうなことなど、総合的に考えながら、ゆとりのある財政はとても無理でありますけれども、そんな観点から進めてまいりたいと考えておりますので、そのような願意で御理解を賜りますようお願い申し上げます。　　次に、乳幼児医療の関係でありますが、御指摘のように、県ではそのような措置をされたようであります。まことに結構なことと思います。本市におきましても、県の事業には単独事業として１歳を上乗せしながら措置してまいりましたけれども、このような県の措置にかんがみまして、これらを実は県の市長会などを通じて御要望申し上げてきたことでもありますので、こうして実現されたことはまことに結構なわけで、本市におきましてもこの県事業に合わせまして、小学校入学前までの乳幼児を対象にする医療給付事業を平成13年７月１日から実施したいと考えておりまして、そのための予算措置につきましては当初計上いたしておりませんが、ぜひ６月補正に計上させていただいて、御審議、御可決いただくようにと、そんな願意でこれから対応させていただきたいと思いますので、そのように御理解賜りたく存じます。　　それから、マリカ運営のネットワークコミュニティセンターについてでありますが、ネットワークコミュニティセンターは、この場では仮に長いタイトルですので、ネットコミセンなどと言わせていただきますと、マリカ東館３階の床部分、これを利用しまして、地域情報化としての本市の拠点をつくろうと。研修室、編集室、サロン、それに付随した事務室スペースと機械室などをこの空間に適切に配備をして、最新の各種ＩＴ機器をも導入してやっていきたいと。そこで、何をするかということですが、まず市民のＩＴ利用を高めながら、とりわけインターネット時代にふさわしい、新しいコミュニティづくりを目指したいと考えておりまして、いろんな各種事業を、必要な事業を実施していきたいと。例えば市民のＩＴ利用のスキルアップを図る研修講座をする。来年度は、鶴岡市ＩＴ講習の主要施設として、パソコン初心者の皆様に御利用いただくと。そのほかに、インターネットのホームページづくりにも実践講座を設ける。メーリングリストやメールマガジンの活用講座も、それからインターネットを高度に楽しく利用していく方のための講座といったような、それぞれの利用者のお力の程度に応じて多様な講座を開催したらいいのではないかと考えています。さらにまた、市民とか各種団体がインターネットを活用して新しいグループ活動をする、あるいはコミュニティ活動を展開していくというふうなことは、後ほどのコミュニティ活動の問題とも絡むわけですが、そのためのリーダーの育成とか、コンテンツ作成の支援などを行いまして、ＩＴ関係グループの振興発展にもお力添えをしていきたいということでございます。　　さらに、庄内地域産業振興センターとＮＴＴコミュニケーションズが共同して行う簡易操作端末の実証実験の中心施設として、高齢者などの情報弱者への支援を行いながら、本市のインターネット利用の底上げを推進したいと、このように考えております。このような市民のインターネット利用のためのソフト施策を進める一方、高速通信環境整備が求められている中で、二中、四中、五中の三つの中学校と視聴覚センター、鶴岡市役所の５か所をネットコミセンと高速無線ＬＡＮで結びまして、当面は教育分野を中心に地域のインターネット環境の向上を図る拠点施設に位置づけると。同時に、総合的な地域情報、交通システムとして、地域の産、官、学、公民が自由に交流できるポータルサイトをつくり、多くの市民の参加のもとで新しい地域のコミュニティづくりの基盤、プラットホームなどというものを構築していきたいと、こんなような構想でございます。したがって、このネットコミセンには大勢の市民の皆様にぜひお越しをいただきたいと考えており、地域の公共交通機関の要所である駅前に、大変駐車場も完備していますので、交通の利便性からいって申し分はないところですし、それがひいて地元商店の振興にも役立ったりする、それからまた商業、工業、農業、学術研究機関の連携、それから山形県の基幹高速ネットワークづくりとの連携、さまざま面で戦略的な役割を果たす場所として、なおいろいろ機能の充実を図ってまいりたいと思っております。そして、鶴岡駅前地区から21世紀型の新しい活動が次々に誕生するように、産業とか、研究開発とか、教育文化とか、さまざまな分野に波及していく拠点になればいいなと思っておるところでございます。そうした点でこれを御理解をいただき、せっかく御活用いただくように御指導賜りたいと思います。　　次に、コミュニティづくりのお話でありますが、これはこれまでも町内会、あるいはコミセン関係の方々から熱心な御討議をいただき、一定の提言をちょうだいをいたしております。これは、しかし主としてコミセンの運営、施設の運営を重点とした、そしてまたそれに付随する補助金のあり方とかいうことで、行政施策に直接かかわる部分について建設的な御所見を賜りまして、それについては可能なものから実施はさせているということでございます。同時に、これからの問題はコミセンとか、そういう半公共的な施設の運営の問題ということよりは、それも重要でありますが、と同時に日常の市民生活、あるいはこれを産業活動にフエンしてもよろしいかと思います。例えば商店街活動というようなものを一つの単位とするときに、実際にそれぞれの市民の皆さんが日常の生活活動で細々したことを含めて、どんなニーズがあって、どんなニーズが充足されずに困っているだろうか、また人口構成の変化の中で高齢者が増えていくときに、どういうニーズに不便を来すようになるだろうかといったようなことは幾つか想定されるわけであります。それは、年とともに増大をすると思われますし、また質的にも内容が変わっていくだろうと。ですから、今直ちにどんなことが、いつ、どんな形でということをすべて予測することはできませんけれども、したがって年々そうした社会構造の変化というものがあって、そのことを追いかけていき、あるいはちょっとでも先取りしていくということの政策的配慮は必要かと思います。　　そういうニーズをとらえつつ、それではそのニーズをだれが、どのように充足していくようにできるだろうか。そのようなシステムを公共機関あるいは民間のボランティア、あるいはコミュニティビジネス、さまざまな形でそうしたニーズにおこたえをするというシステムを、社会全体とし、それは小さい単位であっても、市域全体の場合であっても、いろいろあると思いますが、あるいは銀座商店街であってもいいわけでありますが、商店と市民、市民とあるいは若者の研究者とか、グループ活動の人たち、そんなようなことの中身を少し砕いて、それを材料としてならば、当面はどういうことが、次はどういうことが、その次はどういうことがというようなシナリオをつくりつつ、施策を講じていくということが、非常に重要になってくるのではないかというような発想でございまして、とりあえず地域活動については先駆的に、積極的に取り組んでおられる第五学区をモデルとして、いろいろ難しい話をするわけじゃなくて、具体的なここのうちは将来どうなるんだろう、この地区はどうなるだろうということようなことを寄り寄り考えていただきながら、何かのシナリオをつくっていくことができないかと。それに伴って、どういう行政サービス、あるいは民間のサービスが供給できるようにすることが好ましいのかといったような研究を少し始めてみる。　　それは、たまたま先日旧通産省の東京通産局の加藤敏春さんという、エコマネーの創造、それのアイデアをつくった先生の研究会がありまして、若手の連中がエコマネーを中心として、ＴＴＣＫ研究会でそういう研究をしているようでありますが、大変好ましいことだと思いますし、新しい時代における新しいコミュニティづくりについて、さらにみんなが参加できるような仕組みを考えていこうということを誘導すると。これは、行政が先頭に立ってやるというものでは、必ずしも成功しないと思いますが、民間のそういう活動を助長する意味で、またそれが可能な環境づくりについて行政はかかわっていく、その限りで市民参加は大いに歓迎をすると、そういう活動のコミュニティをつくっていただく形で、本当の市民本位の行政ができるならば、より好ましいのではないかとも思いまして、そのようなことを21世紀の新しい基軸として検討させていただきたいという提案でございます。　　これは、どこでも、部分的でありますが、既に幾つかの町村で全国的に始まっているようであります。でも、先ほどの加藤さんのお話によりますと、東北では余り例がないそうでありますので、鶴岡が一つの先駆的な役割として取り組んでいければ、それにこしたことないというふうなことで提案をさせていただいております。いずれにしても、新世紀の福祉社会をみんなが参加することによって、まさに公益学の一つの理念でもありますけれども、そういうふうな観点から進めていくという試みで検討させていただいているということであります。　　次に、湯田川温泉リハビリテーション病院の観点でありますが、おかげさまできょう正式に開院をいたしまして、市民の健康、医療のために大いに貢献していただくように、院長さん初め関係の職員の方々にもお願いをしてまいったわけでございます。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。　　それで、お尋ねは、参考資料が少しわかりにくくなっているから、どうかということでありますが、この点につきましては確かに不親切であったと思いますので、ぜひこれは資料調整をしまして、附属参考資料として、当面厚生常任委員会の開催日までに、時間かかって申しわけありませんけども、整備をして提出し、御説明をさせていただくということで御理解を賜りたいと思います。　　それから、職員の配置の問題でありますが、施設の改修、人員配置等の変更に伴う各種届け出業務、病院事業会計における起債や予算執行と財務に関する業務など、開設者として必要な業務を分担させるために２名の職員を使うと、それを従事させるということを考えております。そうしたことでの職員配置でございますので、よろしく御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。　　以上でございます。 ○議長（保科直士議員）　３番長谷川雅一議員。　　　　　　　　　　　　（３番　長谷川雅一議員　登壇） ◆３番（長谷川雅一議員）　社会市民連合議員団を代表し、総括的に質問をさせていただきます。市長説明の多くの課題の中から、通告の５点について順にお尋ねいたします。私の質問が３番目ということで、前の12番議員さんと同じような重複する点もありますけれども、回答の面で調整していただいても結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。　　市長は、新年のあいさつでも、今定例会の説明でも、主要課題の中で高等教育機関や研究機関の充実促進として、本市における慶應義塾大学の先端生命科学研究所の４月オープンを挙げておられますが、本市の文化、学術の発展、向上という観点で、多くの市民が期待と関心を寄せて見ておりますが、公益文科大学も含めまして、公園南部に建設の施設を市民に開かれた施設にしていきたいというかねてからの考え方も含めまして、公園南部に建設された文化、学術の研究の場として、今春オープン予定の慶應義塾大学先端生命科学研究所と市民や本市産業とのかかわり合いという点で致道ライブラリー設置の議事提案はありますが、具体的対応として明確なものが示されていませんので、開かれた大学、開かれた研究所として、市民が具体的にはどのような形で接することができるのか、また本市の産業界においても、農業から工業生産品まで、品質の改良や新製品の開発、環境科学の分野まで幅広く改良、開発、研究などが行われておるわけでありますが、産業界、学術環境科学研究会などがこの先端生命科学研究所とどのようなかかわり合いを持つことができるのか、具体的な対応をお聞かせ願いたいと思います。　　次に、農業と農村地域の環境整備についてお尋ねします。農業は、本市の基幹産業と位置づけられ、農家の方々も、行政も、ともに活性化に向けた取り組みを行ってきましたが、米づくり農業においては米消費の低迷と米の輸入、豊作続きなどによりまして米余り現象となり、米価の下落によって12年産米は１俵単価が１万2,000円台から１万3,000円台の支払いしか見られない厳しい状況となってきており、再生産不能も懸念される危機的状況に至っております。しかし、農家の方々も田んぼを放置することもできず、農業の再生を目指し、今期もそれぞれ準備をしているものの、実態は、どうする農業、どうすればよいのか農業という、苦渋に満ちた決断で臨んでいる農家の方々も数多く見られる昨今の米づくり農業になってきました。このように閉塞状況となった農業に即効性のある解決策を求める声はあるものの、その答えは簡単に出ないと思いますが、市長説明の中にあります農業に関する３項目について、今後の明るい展望も期待しながら、お尋ねをいたします。　　一つ目は、米の消費拡大と、首都圏での販路拡大が挙げられていますが、聞くところによりますと山形県の主力品種であるはえぬきは、県内の主力品種と言われながら県外では知名度が低く、特に中部地方や関西への販路は低いと言われており、庄内米の宣伝とともに、はえぬきの宣伝も欠かすことのできない大切な命題であり、強力に進めるべき重要課題と思いますが、その具体的内容についてお聞かせ願います。　　また、農業生産地域の生活環境整備として、あつみ鶴岡南地区中山間地域総合整備事業を進めるとありますが、この事業は現在どの程度まで進展しており、あと何年ぐらいで終了するのか。事業の大きな意義と役割を認識し、現在の事業終了後もこの種の事業の展開を望む多くの声もありますが見通しについてお尋ねします。　　三つ目としては、生産費の軽減を目標にした農機具の共同利用を挙げていますが、低米価時代の生産費削減として大切な制度と思いますが、この制度が余り活用されていないようにも見受けられますが、その要因と今後のこの制度に対する対応をお尋ねします。　　次に、産業の活性化と雇用についてお尋ねします。産業の活性化は、市民の雇用の安定と所得の安定、生活の安定に欠かすことのできない最重要課題でありますが、長引く不況の中で、各企業とも大変厳しい環境下にあります。市長説明の中にあります大山工業団地の企業誘致は、市民期待の大事業であり、ぜひ優良な企業の誘致を望むものですが、御案内の不況続きの中、懸命に誘致に努めておる関係者には大変な御苦労をなさっていると思い、心から敬意を表するものですが、現在の大山工業団地の企業進出数と進出率並びに今後の対応についてお聞かせ願います。　　また、本市の優良企業である生産工場に、昨年の暮れ以降工場閉鎖の問題が発生しており、その成り行きが心配されております。長引く不況の中で、各企業ともに精いっぱい企業努力をしていることは理解できますが、この会社の従業員は百数十名と聞いておりますし、工場閉鎖が実施となれば厳しい雇用情勢に拍車がかかり、同時に従業員の生活は一変して大きなダメージを受けることになりますので、何らかの方策でこの会社の存続ができるように、多くの市民は期待を込めて見守っております。今後の会社操業の見通しについてお伺いいたします。　　なお、大山工業団地については、先ほど12番議員の回答を受けましたので、調整していただいても結構でございます。　　次に、道路運送法改正と本市の交通対策についてお尋ねします。モータリゼーションの飛躍的な発展に伴い、マイカー所持者や自動車運転免許証所持者の移動については大きく発展してきましたが、一方免許を持たない方々や高齢者、子供にとっては今日まで公共交通が大きな支えとなってきましたが、利用客の減少からダイヤが大幅に削除されるなど、採算性と利便性のアンバランスの発生で、利用者からは利便性の高い交通システムが求められています。しかし、公共交通の減便などが進む中にあっても、マイカー利用のできない方々や交通弱者と言われる方々のため、これまで国、県、市町村において一定の助成を行い、生活路線の維持、存続に努めてきましたが、このたびの道路運送法の改正により、平成14年２月１日より、生活交通については国より地方が実情把握をするのがより適切という意味もあって、地方交通の問題については地方自治体の範疇がより拡大することになり、市民、住民の足を守るための対策も、自治体の裁量によるところが大きくなったようであります。したがって、市としても改正道路運送法実施１年を切った今からその準備を進める時期と思われますが、本市における交通対策として、市街地活性化や医療機関利用、公共機関利用など、まちなか活性化や福祉面も考慮に入れた今後の交通対策について、どう取り組みをしていくのか、お考えをお聞きしたいと思います。　　具体的な課題としましては、まず一つ目は、今後の公共交通に対する基本認識について、考え方をお聞かせ願います。　　二つ目は、道路運送法改正により、路線の撤退、参入は自由になりますが、市民の足に及ぼす影響と今後の対策をお聞かせ願います。　　三つ目は、本市では現在生活路線に関係する扱いは商工課扱いとなっていますが、今後生活交通対応ということで、業務量も扱いによっては大きなものになると思われますし、現在でも商工課の業務範囲は相当広い範囲で御苦労をなさっているわけですから、今のままでよいのだろうかという心配もあります。参考までに申し上げますと、他市町村では交通部門を他の部署に変更したというところもあると伺っておりますが、本市の今後の扱いについて、お尋ねをします。　　次に、学校教育についてお尋ねします。市長説明にありますように、厳しい財政事情の中で、学校の改修から改築計画、設備、備品配置まで、順次整備配置を進めている関係各位には、大変な御苦労をなさっていると思いますし、心から敬意を表するものであります。　　さて、学校教育の生徒指導や学習指導が最近は頻繁に話題になっていますが、より的確な学習指導という面で30人学級が取り上げられてきましたが、山形県の13年度の予算提示において、教育関係に小学校の少人数授業推進費が新規に予算化されていると伺い、内容を聞いてみますと、小学校における基本教科を中心とした30人授業の推進のための非常勤講師の配置ということのようですが、県で企画している具体的内容についてお聞かせ願いたいと思います。　　また、県の方針を受けて、本市の13年度の少人数推進授業も、県の予算可決になれば実施開始になると思いますが、本市の各小学校の具体的な配置や実施方法について、お尋ねします。　　以上でございます。 ◎市長（富塚陽一）　まず、お尋ねの高等教育研究機関のお話でありますが、おかげさまで本年の４月から酒田に公益文科大学、こちらには慶應大学の先端生命科学研究所開設の運びになるわけであります。これは、いずれにいたしましても当初から申し上げておりますように、県と庄内14市町村が共同して、実負担額合計300億円の枠内において大学並びに大学院、それに関連して研究所を整備するという壮大なプロジェクトで取り組んできたところでありまして、その基本的な枠組みは全く変更もなしに、今後ともその枠内でいく見通しのもとに、それぞれ粛々と事業が進められて今日に至っているということでございます。市のお金につきましては、300億円のうちの45％を地元市町村で、45％というのは大体140億円かと思いますが、140億円のうち120億円を酒田、鶴岡両市で、120億円おのおのを半分ずつで60億円、鶴岡の場合は土地の評価額20億円を差し引いて40億円で大学院と研究所の整備というふうに、一応便宜上なっているわけであります。ただ、お金がそういうふうに便宜上支出はなりますが、私どもがここで整備される施設は、慶應の研究所は鶴岡市民のものであり、大学は酒田市民のものであるなどということは毛頭なくて、すべて55％を負担している県民のものであり、また酒田の大学は鶴岡市民のものでもあり、庄内14市町村のものでもある。また、こちらの研究所は庄内全体の、また県民のものでもあるというような、そういうことで、これは鶴岡、あっちのものは酒田というような、そういう理解のされ方をしないように、これからも十分、たまたま財政支出の便宜上そういうふうになっておりますので、今後ＰＲにつきましても、とりたててそういう点については誤解を生じないように、ぜひそのように運営していただくよう、また特段に関係機関にもお話ししていきたいと思っております。でありますので、鶴岡市民に対しても、公益文科大学は当然開かれた大学であるようになっておるはずでありますし、慶應大学もこの研究所ということを窓口にして、慶應義塾大学全体の三田等にある、あるいは湘南、藤沢にある、そういうものの施設機能、研究機能も十分に活用していただけるシステムを構築するべく、現実に動いておりますのは、御案内のとおり、ＴＴＣＫ研究会などというその支援研究会もありますし、そういう研究会はこの研究所に配置される先生でなくて、慶應大学の総合的な見地から指導をしてくれる先生にしょっちゅう来ていただいて指導していただいているということは御案内のとおりでありますが、そのように幅広く多様な分野で交流ができるように、これまでもしてまいりましたし、これからも配慮してまいりたいと思っております。　　あと開かれたという場合にも、開かれたというものの次元、意味、内容というものは多様でありまして、実際に大学に入りたいという人がおられたら、大いに入っていただく。あるいは一部の講座を受けたいという場合には、所定の手続で臨時の講座に出るとかということも可能でありましょうし、あと先生を引っ張ってきて、それぞれのグループでいろんな議論をし、あるいは指導していただくということもあるでしょうし、メディアセンターで自主的に勉強するということもあるでしょうし、そしてまた一般市民の方々に、これは大いに期待というか、御自由にと思っておりますのは、例えば鶴岡公園の南部、あるいは酒田でいえば飯森山、あのキャンパスの庭園に散歩がてらとか、いろんな憩いのために子供さん連れでというふうなことで、自由に公園として活用していただくというふうなことも、ぜひ自由にお願いをしたいと思っているところであります。と同時に、反面非常に高度な研究をすることでもありますので、研究活動については専念できるような環境づくりをする必要がありますし、研究の活動に専念しているときには、それなりに社会的なルール、あるいは大学自体の管理運営のルールに従って、節度を持って交流していただくということは当然のことと思いますし、それらを含めて良好な関係で教育、研究の活動が円滑に高度に進められると同時に、多様な形で市民の皆様と、あるいは庄内地域全体の住民の皆様とのかかわり合いを深めて、全体の文化、教育のレベルアップに大いに資していただくように、これからいろんな角度から配慮し、努力してまいりたいと思います。　　特にＩＴ関係につきましても、特段の施設もできるようであります。これは、鶴岡の場合は、高度な研究活動をしている企業にまず開放されるんで、一般的に利用できるような状況にはまだなっておりませんのですけども、いずれはサテライトなどの建設なども検討されるのではないかと、これは私の個人的な今の感じでありますが、いろいろな機会をつくってもらったのを有効に拡充して利用していただけるように、せっかく努力していきたい。市民の皆様にもそういった限りで、彼らの研究活動を助長するように温かい配慮をしつつ、お互いに協調しつつ、それなりの成果を御自分のものとしていただく、生涯学習の機会などにしていただくようにぜひお願いを申し上げたいと思っております。　　それから、企業とのかかわり合いにつきましても、これはどのような形で具体的に展開されるか、ここではとても確実なところは申し上げかねますけれども、基本的には慶應の研究所は、より高度な、基礎研究というよりも、どちらかというと応用研究サイドに目を向けた研究をしておられる大学かと思います。これから展開される研究活動というのは、どの時点でどのような企業化に結びつくか、これはこれからも主任になる先生たちなどおいでになりますから、いろいろ話を聞く機会もあろうかと思いますが、それはそれなりに大いに地域に対する貢献をしたいという気持ちは必ず持っておられるはずでありますので、それに期待しつつ、せっかくいい研究が実を結びますようにお願いを申し上げたい。当面は、そして慶應の研究所に関しましては、たくさんの世界的なレベルで活躍をしておられる方々の交流が予想以上にあり得るのでないかとお聞きもしておりますので、地域の活性化、いろんな意味の活性化を予想以上に期待できるという感じもいたしますので、そうした点についても寄り寄り気を配っていきたいと思っております。とりあえずは、３月中の特定のある日に、開所に向けて事前のイベントというか、講習会、講演会といったようなものも行ってはいかがかと思っておりますし、そんなところから具体的にいろいろ感知することができるのではないかと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　　それから、農業問題でありますが、販売の促進については、御指摘のとおり、大変厳しいようであります。産地間競争の激化、価格低迷ということで、どこでも非常に厳しいわけで、県挙げて今度は統一した取り組みを行った方が、より大きな効果が上がるのではないかということで、県は来年度から新たに県農産物等流通戦略推進事業というものを創設して、キャッチフレーズとか、シンボルマークの普及促進によって産地のイメージを確立したり、各種のイベント、フェアに協賛して県産品のＰＲを行う、あるいはプロサッカーチームのユニフォームを活用した宣伝等各種媒体を活用した宣伝、さまざまなことを工夫しているようであります。本市といたしましても、独自の鶴岡産米の販売促進対策として、我々は我々なりに有機質肥料の施行による特別栽培米に対して支援をする、そして関東、関西、北海道等の３消費地からの産地指定を受けて有利販売につなげていきたいということも考えておりますが、いずれにいたしましても、県のこういう事業にも連動しながら、できることはとにかく何でもやってみるというぐらいのところで頑張ってまいりたいと思っております。　　それから、あつみ鶴岡南地区の中山間地域総合整備事業についてでありますが、御案内のとおり、平成８年度から14年度までを事業期間として進めてきたわけでございます。それで、総事業費40億円ですが、そのうち鶴岡は14億円、温海が25億円というふうなことで、今般12年度末の進捗率でありますが、事業費ベースですけども、温海町と本市を含めて56％、本市の場合は67.4％でございます。事業箇所ベースでは、本市では58か所。これまで54か所が完成して、残り４か所が整備実施を進める計画でございます。具体的には、谷定、由良の農道、三瀬地区では集落道、田川では多目的広場の整備が予定されておりますので、このようなことから、この早期完成の向けて財政措置など県当局にもお願いしてまいる所存でございます。このうち新年度当初としましては農道整備事業２か所、農業集落道の１か所、多目的活性化広場の測量試験費などを計上して、早期完成に向けてせっかく努力してまいりたいと考えております。　　それから、生産コスト軽減と農機具の共同利用というお尋ねでありますが、確かに共同化が進展しない要因、幾つかあるようであります。担い手農家においては、経営規模拡大とか農作業受委託の増加により、個別経営の中で農機具の効率的利用が図られていることとか、兼業農家においては休日等の活用とか、自分の生活スタイルに合ったようなものはなかなか共同ではできないというふうなことなど、もろもろのこともあるようであります。集落生産体制強化事業や集落を超えた地区単位での営農体制に向けての機械施設の共同利用の組織化を推し進めながら、いろいろな角度から努力をしてまいりました。そんなこともあって、さらにこの事業を進める必要があると思っておりまして、新年度予算におきましても、地域営農推進事業による、特に米、大豆のコンバイン等の共同機械の導入、あるいは湯田川地区における無人ヘリコプターの導入等の措置をいたしておりますし、現在農政課におきまして農業者及び農協等の協力をいただきながら、地域営農推進事業を進めており、集落ごとの土地利用とか、営農に関する現状把握を努めつつ、その中でも必要な措置をいろいろ工夫しながらやってまいりたいと考えております。とにかく現下の厳しい状況の中で、農家の皆様と力を合わせて、大いに積極的にやってまいりたい。特に来年度は、大豆の作付の拡大に向けて本格的に取り上げてみたらどうかというふうなことで、農協と一緒になって取り組む考えでございますので、その辺もこれからの動向を注目していただきたいと思います。　　次に、道路運送法の改正による本市の交通対策でありますが、大変重要な課題でありまして、市独自の施策としては、酒田などに比べて立ちおくれの裏目はあるわけでございます。これらについては、当然平成14年２月から運送法の御指摘のような改正によって、私ども直接かかわっていかねばならないということになっておりますので、十分それについて対応していきたいと思います。　　これらは、もちろん当然私どもにとって何か消極的な感じを受けるかもしれませんが、決してそういうわけでありませんけれども、やっぱり財源手当てが非常に関心事になっております。国では、新たな補助制度が創設されるとなっておりますし、同時に生活交通手段のために特別交付税も措置されると聞いておりますが、それらについても利用量をにらみながら、これからの乗り合いバス事業をどういう形で展開していったらいいかということについて、バス会社からの御意見なども聞きながら、積極的に対応してまいりたいと思っております。当然タクシーの需要に対してもマイナスの影響が出ないようにという配慮も必要でありますし、もろもろの観点から検討させていただきたいと思っております。　　現在のところバス事業者からは、既存路線の撤廃とか、撤退とか、廃止ということは考えていないとお聞きしておりますけれども、そうしたことについてもなお確認しつつ、ただいま申し上げたようなことも十分調査の上、特に交通弱者と言われる方々の交通手段の確保という観点などを踏まえて、時代の変化やいろんな要請を考えて、バス交通のあり方、バス路線の再編などについても検討を深めていきたいと思っております。　　担当部署のお話も、御指摘のとおり、非常に中途半端な形になっているやの印象はぬぐえないところと思います。これらについても、本当に定員管理はまことに厳しい状況にありますが、作業の実体的なものが新年度から見えない限りにおいては、なかなか踏み出せないということもありましたので、具体的な作業が、事業が明確になって、担当者自身も日常一生懸命取り組む事務の形が見えてきた時点において、なお現体制でいいのかどうかを含めて検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　　教育関係につきましては教育長に答弁させますが、あと工業関係でありますが、大山工業団地につきましては、先ほどお答え申し上げたとおり、とにかく厳しい状況の中ではありますけれども、前向きに評価してくださる企業が４社ありましたし、そうしたことも含めて、またいろんなセールスに努めてまいりたい。　　それから、お尋ねの山形、天童及び鶴岡工場の問題でありますが、本当にこれも新聞情報で教えられて非常にショックを受けたのでありますが、鶴岡工場はそのうち全体の780名中160名で、相当なそれなりの規模かと思います。この内容の経過、それから今日までの状況については議員も御承知のことと思いますが、本当に従業員の方々も、経営者の方々も、大変現下の状況の中で真剣なお取り組みをしていただいて、いろいろ当初の流れで、あるいはそういうおそれがあるなということとは違って、一定の検討課題をしっかり正面に据えて議論をされているということで、その結果、事業転換についての協議を深めていこうということでの合意に達したと、こう伺っておりますので、その限りでは大変私ども無力、微力でありましたが、最悪の事態とならなかったということについては内心ほっとしておりますけれども、なおこれから我々でできることがあれば、さらにいろいろなことで注意深く見守りつつ、対応すべきものがあれば積極的に対応してまいりたいと思っておりますが、今の時点で確たる確かな方策があるということでお答えいたしかねますので、御了承いただきたいと思います。　　教育問題は教育長に答弁させます。 ◎教育長（本間重二）　小学校少人数授業推進事業の内容と鶴岡市としての取り組みについてというような２点がお尋ねの観点かと思いますので、お答え申し上げます。　　御案内のとおり、県の平成13年度の教育予算については、現在審議中でありますが、お尋ねのとおり、小学校少人数授業推進事業、別名やまびこプランと申していますけれども、この事業が明確化されております。その目的は、基礎学力の向上といじめ、不登校などの今日的な教育課題の解決と未然防止を図ると聞いております。その内容でございますが、小学校に99人の先生方を新たに配置し、基本教科を中心に30人授業などの少人数指導を実施し、児童の個に応じたきめ細かな指導を推進するということでございます。99人の内訳でございますが、13年度から始まります第７次教職員定数改善について、山形県では小学校が14、そして中学校が56の70人が採用予定でございます。そこに、先ほどお話にもありましたように、小学校14に対して非常勤85人を採用しまして99人と、この人数を県内小学校の方に配置するという計画でございます。このことによって、クラスルームとしての学級編制の基準は40人であるわけですが、それぞれの学校の課題や教科の特性に応じ、学習グループを柔軟に編成することによって少人数化が可能になり、学習の効果が上がることにあるわけです。　　先ほども30人学級というお言葉があったわけなのですけれども、例えば40人ずつの、先ほど申し上げました40人クラスですので、３学級が一つの学年にあったとします。そうすると120名なんですけれども、この学年に１人の先生が配置されることによって、そうすると今の授業の内容によってはそこを４クラスに持っていって授業ができると、そういうことで、固定した30人学級というのではなくて、指導方法の一つの中にそういうことが可能になると、柔軟な指導ができていくと、こういう利点がございます。鶴岡市といたしましては、県の教員配置を受け、市内の小学校の実態に応じて、30人規模の学習グループでその授業や、それから複数の先生で１クラスの児童生徒を指導するティーム・ティーチングというような形で、その趣旨に沿って効果的な活用を図ってまいりたいと考えております。その際、36人以上のクラスを持つ学年等などから順次考えていきたいと、そんなことも含めておりますが、また緊急時雇用特別基金事業として情報教育とか外国語教育を中心として非常勤講師を確保して、少人数授業にも対応した学校支援をしてまいりたいと、こう考えております。　　なお、来年度からは、現在２名の教育サポーターを１名増員させていただきまして、教育現場における問題行動の未然防止、早期対応を図ってまいりたいと考えておるところでございます。　　以上です。 ○議長（保科直士議員）　５番佐々木俊司議員。　　　　　　　　　　　　（５番　佐々木俊司議員　登壇） ◆５番（佐々木俊司議員）　日本共産党議員団を代表し、総括的に質疑いたします。　　まず初めに、景気、雇用問題です。政府は、景気は回復傾向にあると言い続けてまいりましたが、国民の暮らしの実感からはほど遠いものがあります。これは、企業リストラによる雇用不安、所得の減少、将来不安の増大などによるものです。１月末の総務庁調査によれば、昨年2000年の平均完全失業率は4.7％で、1953年からの調査以来、47年間で最悪の水準となり、その数320万人と過去最高となりました。昨年末、経済企画庁が日本経済の現況、通称ミニ経済白書を発表しましたが、その中で景気の現状について、回復軌道には乗り切れていないとし、全体の需要の６割を占める個人消費の回復がおくれていることが主な要因となっていると指摘しております。ＧＤＰの60％を占める、この個人消費をいかに温めるか、景気の回復はここにかかっているのではないでしょうか。ところが、先日国会で宮沢財務大臣は消費税引き上げを示唆いたしました。今に続く不況、景気後退をもたらした大きな要因が消費税の引き上げにあったことは間違いないことであり、景気が回復軌道に乗り切れないこの時期にさらに引き上げを図ったら、不況をさらに加速する事態になることは火を見るより明らかであります。財務大臣の消費税引き上げ発言、市長はどう受けとめておりますでしょうか、初めにお伺いしたいと思います。　　全国同様、鶴岡管内でも依然として厳しい雇用情勢が続いております。新規高卒者の就職は、昨年にも増して厳しい状況で、１月末で54人の方が就職がまだ決まらない、そういうふうな結果となっておるそうであります。行政としても一層の支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。　　また、雇用で厳しいのは、若年層とともに中高年層が最も顕著となっております。ハローワークによれば、１月度で45歳以上の求人倍率は0.24倍、55歳以上では実に0.03倍の状態です。国の施策によって緊急地域雇用対策事業が昨年度より組まれ、鶴岡市でもこの２年、事業が展開されてまいりました。臨時の就業対策として打ち出され、注目された事業でありますが、最大６か月雇用という規制があるなど、限界はありましたが、この１年半でおよそ23万人の延べ雇用となり、一定の成果を上げてきております。この事業は、来年度で終了予定でありますが、国に対し、引き続き事業の継続とともに、最も深刻な中高年失業者に効果的に使えるものへと制度をさらに充実させていくことを求めていくことが必要と考えますが、いかがでありましょうか。　　次に、財政の問題です。さきに２人の方が財政構造や財政見通しについての質疑を行っておりますので、私は今日の財政危機に対する市長の認識についてお伺いいたします。地方財政の危機は、戦後３回目と言われているそうであります。１回目は1950年代、２回目が1970年代、そして1990年代に始まる今が第３の危機と言われております。その危機は、地方財政が赤字か黒字かという実質収支では判断できない危機となっております。　　その特徴の第１に、地方債発行により、長期債務が増え、財政が硬直化してきていること。鶴岡市は、地方債残高、ちょうど市長が就任された10年前、200億円台でありましたが、今424億円。新年度の公債費比率は0.8ポイント高まり、経済収支比率も0.7ポイント高まる予想があります。一層財政が厳しくなり、自由に使える財源はほとんどありません。　　第２に、不況、減税の影響で税収が落ち込み、一層収支が悪化していることであります。鶴岡市も新年度を含め、個人市民税は５年連続マイナスとなっております。　　第３に、自治体の自主財源が減り、国依存の財政構造になり、地方自治体の理念とかけ離れてきていること、鶴岡市の自主財源は40％、国の政策に従わざるを得ず、国の補助事業に依存、結果的に悪循環となっております。　　第４に、第三セクターの破綻、経営悪化の後始末による自治体負担が増えていることであります。当市でも臨空開発に１億7,000万円、駅前再開発に12億円支援、事業計画は民間活力でと立ち上げながらも、後始末は自治体におんぶということになっているように思います。　　第５に、赤字地方債のように国の財政危機が押しつけられていることであります。鶴岡市の臨時財政対策債、赤字地方債は４億8,000万円で、公債費比率を高めました。このやり方は、地方交付税法に反するものであります。これらの問題点が挙げられると考えますが、市長の分析はいかがでしょうか。　　では、この危機をどう打開するかでありますが、この事態を変えるには、まず国依存を改め、自主的な計画を立てていく、財政困難の原因を明らかにしながら、厳しいときほど計画づくりに住民参加を貫いていくこと、そして国に税制度の大改革を求めていくことが重要と考えます。そして、肝要なのは、問題を含む財政運営のツケを決して住民に転嫁しないことでありましょう。市財政の危機打開、解決に向け、市長はどのように考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。　　さて、いよいよことし330億円をかけ、庄内一丸となって進めてまいりました東北公益文科大学と慶應義塾の先端生命科学研究所が開設されます。入学の学生も決まって、もう春を待つのみとなりました。研究所は、コンピューターシミュレーションによる細胞の働きなどの研究で、バイオインフォマティックスの一流の研究陣がこの鶴岡に結集し、すぐれた研究成果を世界に発信するということに期待も寄せられております。また、その一方で、財政が厳しいこういうときだけに、際限のない投資をしているのでは、一体幾ら今かかっているのか知りたい、そういう市民の声も大きくなってきております。最近研究内容については報道もありますが、財政については報道がありません。市民の財政に関する疑問にこたえることは、理解を得る上で重要なことと思います。開設に当たり、大まかな財政について改めてお伺いいたします。　　総予算330億円のうち、研究所と大学院の事業費、そのうち慶應大学の研究所へ拠出した金額、鶴岡市が区分所有する図書ライブラリーや環境整備、道路整備費、これらに対する鶴岡市の負担分、完成後の維持管理、運営費をお答えください。市民の心配は、それぞれが適正な負担で分相応になっているかどうかということであります。　　次に、今回提案されました致道ライブラリーの設置でありますが、私どもはこれまで研究センターのこの図書館は、市立図書館の分館となると聞いてまいりました。１年前の３月のこの議会の中でも、議会説明は市長よりそう受けました。議員は、だれもがそう思っていたと思います。教育委員会から企画調整に移ることを問題にしているのではないんです。いつ、どのような経過でこのような形になったのかをお伺いしたいと思います。これまでも、この庄内の大学、公設民営方式は私どもの常識を越えて、議会に出された予算書で初めてその負担のあり方がわかるということが多々ありました。財政も、研究内容も、市民の合意が得られる努力を求めるものでありますが、いかがでありましょうか。　　次に、駅前再開発事業についてであります。担当職員は、大変困難な課題を背負い、誠心誠意努力されていることを私どもも高く評価しているところであります。それを前提の上で、しかし大変重要な問題を含んでいることでもあり、ここで指摘をしておきたいと思います。財政状況が厳しいこの折、貴重な市民からの税金約２億円を投入して、マリカ東館の一部床取得、上空通路の取得を決めましたが、これにより事業改善はなっていくのでありましょうか。予算が可決された前の12月議会では、これだけ大きな資金投入にもかかわらず、市長が社長を務めているこの会社の役員会がまだ開かれていないために収支計画も議会には提出できず、その中で財政支援だけは決めるという、民間会社では考えられないような異常な進め方でありました。我が党議員団は、先日ようやくその収支計画の説明を受けましたが、これを見ると、今年度は市の買い取りによる資金投入もあって、6,000万円強の単年度黒字を計上する計画のようであります。これを機に、来年度からは16年間の長期計画を立てておりますが、単年度黒字を来年度以降積み重ねていくということは、この計画が順調に推移しても、16年後、まだ累積赤字は１億7,000万円ということのようであります。とはいえ、今後は単年度黒字が予定されると、これが本当に現実のものになるというのであれば、やはりこれは吉報ではないでしょうか。しかし、これほどうまくいくのかどうか、疑問も大きいのであります。社長である市長に、まずこの長期計画への確信、意気込みのほどをお聞かせ願いたいと思います。　　今後テナントの撤退がさらに予想され、３階部分は子育て支援施設など公的設備をさらに進めていくという考えを持たれているようでありますが、国の公的な機関、例えば広い駐車場という利点を生かして、ハローワークの移設などはどうかという声も聞かれるようであります。駅前が活性化し、市民に喜ばれる施設づくりのためには、会社や行政サイドの知恵だけでなく、先ほどの質疑の中にもありました、いま一度市民の総意を集めて論議していく、そういう場を設けていくことは大変重要だと考えます。また、７月末にオープンを予定している三川ジャスコは、大きな不安材料であります。先日行われた三川での地元説明会では、ジャスコの既存店撤退については、ついに明言を避けました。この巨大店舗の出店は、地元商店街へのダメージとともに、駅前末広ビルの運営に当たっても致命的な影響をもたらすものとなります。契約更新の平成17年問題も、遠い先の話ではありません。ジャスコに対し、市長自ら三川出店は中止し、駅前は撤退しないように乗り出していくべき時期に来ていると考えますが、見解をお聞きいたします。　　次に、本日国から移譲となった湯田川温泉リハビリテーション病院についてお聞きいたします。今回の移譲に際して、残念ながら４人の不採用者が出ました。自治体が移譲を受けた場合では、希望者が移行できなかった全国初めてのケースと聞いております。この問題は、移譲に関する特措法の国会での審議の中で、法律にこそ明記されなかったものの、移譲先に雇用の継続を希望する場合は、全員雇用が原則になっていたにもかかわらず、そのことをはっきりと市や医師会に伝えなかった厚生省に大きな問題があると考えております。しかし、医師会が４人を不採用したことがわかってからの市の対応はどうだったんでしょうか。自治体が移譲を受けたところで、採用枠も含めて医師会に丸投げした例はなく、少なくとも身分移行を求めていた国立病院の職員は、国と市の責任で採用していたものです。12月議会の審議の中で、湯田川病院の経営については市に責任があると明確に答弁したにもかかわらず、採用も含めて医師会に全面委任した市の責任が問われます。また、今後医師会に運営を委託していくことになるわけですが、市立病院としての責任は市が果たさなければなりません。医師会との間では、それは明確になっているのでしょうか、お聞きいたします。　　次に、公共料金の引き上げ問題についてお聞きいたします。今議会には、公共下水道料金の引き上げ、国民健康保険税の引き上げが提案されております。また、９月からは水道料金の引き上げも計画され、水道料金協議会で協議されております。市民の生活は、先ほど申し上げたとおり、厳しい状況が続いております。不況による収入の伸び悩みや切り下げ、農業所得の減少、医療や福祉の分野での負担の増大、深刻と言えます。こうした中で同一年度に市民生活に直結した三つの公共料金を引き上げることは、厳しいこの暮らしにさらに追い打ちをかけるものとなります。こうした時期の公共料金引き上げは、極力避けるべきと考えます。この点について、市長の基本的な見解をお聞きいたします。　　水道料金については、平均28％の引き上げが水道料金協議会に諮問されました。月山ダムからの受水単価が当初予定より大幅に引き下げられました。これは、水道問題への市民運動の高まり、世論の力、また当局の努力によるものと思います。水道料金会計は、平成10年の先取り料金引き上げで、13億円近い累積黒字があります。この剰余金を充てれば、新年度の料金引き上げは行わなくても運営ができますが、料金引き上げを見合わせる考えはありませんか、お聞きいたします。　　さらに、公共料金引き上げに関連して、市長ほか三役の給与減額が行われることについてでありますが、市長は市民への痛みを思い、給与の引き下げを行い、一層気を引き締めて市政執行に当たると述べておりますが、公共料金と特別職の給与は何ら関係はなく、これによって暮らしの負担が軽くなるわけではありませんし、公共料金という性格上、他の物価をこれによって引き上げていくことも当然予測され、これによって市民からの理解を得られるものになるものとは思われません。改めて市長の考えをお聞きいたします。　　次に、水道問題についてお聞きいたします。広域水道に向けて県との協定が結ばれました。ダムからの受水量は供給実態に即したものに、供給単価は当初から見れば安くするために努力されたと思いますが、過大な計画のもとに計画策定された基本水量については、見直しがないままに契約に至りました。結果として、将来にわたって市民負担が大きくなりました。市長は、将来見通しも踏まえて、７万トンもの水を購入しなければならないと考えておられるのか。また、協定によりますと、１日平均の自己水源の活用は、契約期間の10年間で8,600トンから6,500トンとなるそうです。昨年12月議会で市長は地下水について、鶴岡に恐ろしい基準量をはるかに超える地下水があるとの報告があると述べながら、現在の水道水もそのような形に展開する可能性があるとの認識を表明されました。市民は、おいしい地下水の恩恵にあずかることを願っていますが、天然資源としての地下水について、市長はどのように考えておられるのか、いま一度お尋ねいたします。　　広域水道移行によって地下水の保全、有効活用が新しい課題となっておりますが、これらをどう進めていくのかについてもお聞きいたします。　　次に、高齢者介護問題についてお伺いいたします。介護保険では、ごく一部の高所得者層には介護サービス向上の利用上のメリットがあるというものの、圧倒的多くの市民には、負担がむしろ増大するという事態となっております。このような中で、訪問介護、通所介護、短期入所、特養入所について、市民税非課税の方々に５％減免が他の市町村に先駆けて鶴岡市で実施されるということは、評価しているところであります。しかし、この利用は、社会福祉法人を利用した場合に限られるという大きな問題を含んでおります。実際市民は、民間、法人の区別なく利用しているわけでありまして、この場合民間施設を利用している市民には減免がない、そういうことになります。このままでは、市民や事業所に差別を持ち込むことになるのではないでしょうか。この適用を民間にも広げていくことが必要と提案するものでありますが、いかがでありましょうか。　　また、特別養護老人ホームの増設については、市民要望が強いにもかかわらず、施設の当初建設目標が達成しているとのことで、増設への考えはこれまで示されないでまいりました。しかし、実態は特別養護老人ホームに162人、老人保健施設に83人と、245人の待機者と現在なっております。ますます増加しているというのが実情であります。要望の多い特別養護老人ホーム増設への考え方をお尋ねいたします。　　次に、農業問題でありますが、市長説明では来年度の主要課題の３番目に農業を取り上げ、米価の下落と生産調整の強化により、一層厳しさが増しているとの認識から、これを強力に克服するねらいを持って実施すると、土づくりを含め、幾つかの施策が取り上げられております。庄内産はえぬきが入札価格で６年間で１俵5,000円も下落する。畑作で生産拡大を図ってきた地元のミニトマト、長ネギなども、輸入増加で大暴落する。こういう状況下で農民の再生産を保障し、生産意欲を沸き立たせることが、こうした施策でできるかは、甚だ疑問があります。減反を強めてきた結果が価格の暴落。にもかかわらず、来年度はさらに全国で５万ヘクタールもの減反を増やし、100万ヘクタールをついに超える。先日開かれた市の農政推進協議会で、農業者の意欲の減退がただごとではない。市農協組合長が発言したそうでありますが、それは率直な受けとめでありましょう。270万トンを超える輸入米にストップをかけていく、ＷＴＯ協定から主食の米を外す、輸入野菜にセーフガードを緊急に発動する、このことが厳しい現状を真に克服していくことにつながるものと私は思うわけですが、これについての市長の考え方をお尋ねいたします。　　最後に、教育問題でありますが、2002年度の完全学校５日制に向けて、来年度は準備の年として幾つかの事業が提案されております。私は、これまでの議会で取り上げてもまいりましたが、行政は学校教育、社会教育、スポーツ、児童福祉と専門に分かれておりますが、地域の子供たちは一つであり、学校週５日制に向けて、縦割りではなく、関係する庁内各部署が集まっての総合的な論議の場がどうしても必要と考えております。完全５日制への庁内プロジェクトをつくるべきと考えます。学校、家庭、地域、この３者の連携がいよいよ試されてくる時期となるわけで、私はそうした総合的な論議の場を踏まえてこそ５日制への事業が提案されることが、子供たちのためにも極めて重要であり、それが鶴岡版子供プラン作成へとつながることを求めるものでありますが、いかがでありましょうか。お答えをいただきたいと思います。　　また、私ども日本共産党議員団は、一貫して少人数教育、当面の30人学級を求めて、議会内でも意見書の提出、請願の紹介など実現を目指して奮闘してまいりました。当議会では、なかなか理解を得るのに時間を要してまいりましたが、国のかたくなな姿勢が変化してきたこともあり、県は来年度の事業として30人学級を目指す、通称やまびこプランの独自予算を組みました。少人数教育は、父母や教師の切実な願いであり、世界の流れ、時の本流であります。先ほどの３番議員の質疑に対し、教育長の答弁もありました。この県が踏み込んだ少人数教育への独自予算に加えて、鶴岡市が36人を超える学級については順次手配をしていく考え方を先ほど示されましたが、鶴岡市内のすべての学校で36人以上の学級、もしくは30人学級へ向けてさらに政策を強化をしていただき、鶴岡でこの事業が前向きに取り組まれていくことを私は要望もし、お願いもしておきたいと思います。30人学級についての答弁は、３番議員の質問で割愛させてもらって結構であります。 ○議長（保科直士議員）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　（午後　３時０２分　休　憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１５分　再　開） ○議長（保科直士議員）　会議を再開します。　　会議時間を１時間延長します。　　総括質疑を続けます。　　当局の答弁を求めます。市長。 ◎市長（富塚陽一）　財務省幹部からの消費税の引き上げについての見解ということでありますが、今日の景気の不振が消費支出の横ばい、あるいは停滞であるということについては、統計上はそのようでありますから、それはそのとおりと思います。言うならば現在の消費生活のパターンにおいては、所得の乗数効果も余りきかなくなったということであろうかと思いますが、新しい消費需要の喚起を進める上で、私は例えばＩＴ化のお話とか、そういうことが一つの大きなきっかけになるのではないかと思いますし、また経済政策というよりも、構造政策の過程の中において、これが消費支出にプラスに作用することも当然あり得ると思いますので、そのようなときを期待しているということで、私はそう思っております。　　だから、消費税を上げることにどうのこうのというふうに、私はここで何も言う必要はないわけでありますが、たださっき申し上げたとおり、国、地方公共団体を含む財政構造からいいますと、平成12年の歳出総額はＧＤＰの49％、それに対して歳入は37％ということで、当然高度経済成長の動態経済学においては、そのような10％のギャップは後追いしながらつじつまが合うものでありますけれども、このように高度成長でない経済環境の中においては、これはやっぱり重大な負担になるわけでありまして、何らか財政収入というものを歳出にさらに一層近づけるような配慮は、国のこれからの財政運営、あるいは言うならば国民経済を安定的に維持していく上では不可欠なことであるというふうな意味で財政構造改革は当然必要でありますし、その限りにおいて国民負担を何らかの形で増やすということは、避けられないことではないかと思います。ただ、この御質問ありましたように、私ども赤字地方債とか、そういうことについては、過重な負担にならないように、強力に市長会等を通じて要望していかねばならないと思いますが、全般的にはそういう財政支出に見合う財政収入というものを国、地方挙げて努力する世紀に入ったという認識は、どっかでやっぱり忘れてはいけないかと思いますので、しっかり考えていかねばならないと思っております。　　さて、その財政の危機の認識についてでありますが、いろいろお尋ねでありますが、いろいろ御質問が多いので、簡潔に申し上げます。随分認識が違うなという感じでありますが、例えば財政の危機につきましては、確かに債務の発行が大きな負担になるということであります。さっきから申し上げておりますように、財政のこれからの展望は、要するに起債の節度ある利用によって公債費を随時下げることが可能であるという意味で、それをどう詰めていくかと、財政委譲もそうでありますし、同時に今までそれでは、仮に公債の発行が倍になったと。いずれにしても、私は市民のための社会資本の投入に生きていると思いますので、この辺でむだな投資があったとすれば、どうぞ御指摘をいただきたいと思います。いずれも市民生活の向上のために重要な社会資本の整備に使ったと私は理解をしておりますし、それがたまたま国策上でもありますけれども、有利な財政制度を活用することができる環境に恵まれているので、市民ニーズにこたえるための課題はそれなりに着実にこなしていくということを考え、後世に重大な負担が残らないような運営については、これからも十分配慮していくということで、何らそういった御指摘には当たらないと思っております。　　そういう減税による問題も、これも減税補てん債を発行いたしまして、これも地方交付税で補てんをしてもらうということになっておりますので、そうした点については今のところ地方財政、市財政を圧迫するとは決してならない。減税によって市民生活も、その限りでは大変恵みを受けたわけでありますし、市財政としてもそれらの対応をしてもらったという意味では、大変御同慶にたえないことではないかと、むしろ思っているところであります。　　それから、国依存の財政から開放されよという話でありますが、確かにその点は、例えば補助金のことを仰せであれば、それはそうかもしれませんが、地方交付税は自主的に使うお金であって、決して国の干渉は受けておりません。ただ、我々は、その事業を進めるのに起債を使うという場合、有利な起債として地方交付税が元利償還時に補てんをしてくれるという制度があるので、その限りでは起債の償還に使う意味で交付税をもらうということはあるわけでありますけれども、それがならば独立しろと言われても、現在の市民税、市民が負担していただける税金の額からすれば、到底市民ニーズにはおこたえできませんので、その限りでは財政は成り立ちません。その限りで、やはり地方交付税制度は堅持して、国民の税金をいただきながら、我々の市民のニーズにこたえていくという財政の制度は、やはり堅持してもらわねばならないと思っております。　　三セクの破綻につきましても、いろいろ御意見は御意見として承っておきますが、これも公共性がある事業について、民間ではなかなか採算がとれない。しかも、なおかつこの運営についてはもうけてはいけない、損してはいけないというような綱渡りの経営を宿命的に負わされている企業体でありますから、それが経済環境の変化によってよくもなり、悪くもなるという、極めて厳しいものでありましたけれども、現時点では例えばインターチェンジの整備につきましても大変遺憾なことではありますし、鶴岡市で整備した住宅団地以外に事業を進められないということについては、私も極めてその点では残念な感じをいたしますが、このまま放置していては逆に多くの住民の負担になるということから、この三セクの整理はやむを得なかろうと思っております。　　それから、赤字地方債の話は先ほど申し上げたとおりであります。したがって、財政計画をつくるということになりましても、とにかくさっきから何度も申し上げておりますように、歳入はほぼ横ばいで、あとはその中で市民ニーズはきちんと整理しながら、やらねばならないことは必ずやるということではありますが、その実施の時期、方法については、十分プライオリティー、年度配分などについても、歳入構造と調整し、将来の財政構造が危機的にならないようにしながら、明るく展望しつつ、市民の皆様に合意をいただきながらやっていくということで、これからも市の財政はしっかりやっていける自信は、私としてはあるのであります。これからの財政運営について、市民にツケを残すということのないような状況にはなっておるはずでありますが、これらについても十分今後とも配慮していきたいと思っておるところであります。　　それから、雇用問題につきましては、御指摘のように、確かに新規就業者は厳しい状況にございます。これまでも一生懸命取り組まさせていただきまして、十分御承知と思いますが、８月には雇用情報懇談会、11月には本市進出企業との懇談会、12月には庄内地区新規高卒者就業懇談会、いろいろな機会に数社の企業に新規学卒者の早期求人についてお願いしておりますし、今後３月13日にはワークチャンス2001庄内、合同面談会も行いながら、とにかく大切な新規学卒者の希望がかなえられるように、最善の努力をしてまいりたいと思っております。いろいろまた勉強もしたいという人もおられれば、雇用センターでも十分新しい技能を身につけるという方法もあろうかと思いますが、とりあえず就職に向けて最善の努力をしていきたいと思っております。　　それから、緊急地域雇用特別基金事業につきましては、御指摘のように、市は市なりの事業を進めさせていただいております。12年度は全体で31人の新規雇用、３か年で延べ76人の雇用を創出しております。制度上、御指摘のように、６か月という制限があったりするとか、なかなか定着はもちろん期待されている制度ではありませんけども、その辺の制約は意外に大きいかもしれませんが、しかしとにかくインセンティブを与えるという意味の効果は非常に大きかったものと思います。　　先ほどのお話とも関連いたしますけれども、公共事業をどんどんやった時点、例えばおととしまででありますが、有効求人倍率は１を超えていました。その限りで、社会資本の投資事業というものは、非常に私ども地域にとっては大きな雇用機会を拡大する力を発揮してくれましたけれども、それ以降公共事業も下火になってきて、一応終わるということがずっと続いておるわけであります。それで、そんなこともあって、ことしもせっかくの制度でありますから、この制度について積極的に活用してまいりたいと思っております。　　これからも、さらに制度が延びるように、延期するように要望したらどうかというふうなことのお話でありますが、そうしたことももちろん重要でありますが、今年精いっぱいまず努力をして、この期間の問題とか、制度上の問題についてもいささか気になることもないわけでありませんので、そうした点も踏まえつつ、しっかりこれからの対応について市長会等を通じて検討させていただきたいと思います。　　それから、財政難の原因ということのお尋ねかと思いますが、いろいろ申し上げていることで大体理解していただけたのではないかと思いますが、要は今の時点ではやっぱり収入が伸びない、歳入が横ばいであるということが、これからの財政事情を左右する大きな要素になろうかと思いますし、公債の発行が原因だとおっしゃりたいのでありましょうけれども、確かに公債費の増嵩に結びついてはおりますが、財政運営としては、さっきから何度も申し上げておりますように、必要な社会資本の整備をしたわけでありますが、今後はその財政の歳入状況もにらみ合わせながら、適切な管理運営をすればよろしいのでないか。ひたすら財政収入の増加を期待しつつ、そのために必要な大学等の研究機関の誘致とか、企業誘致とか、農業の振興とか、さまざま面で経済の活性化にもつながるような施策を総合的に、積極的に講じていく必要があると思っております。　　それから、大学院、研究センターでありますが、いろいろ長谷川議員さんにもお答えいたしましたので、重ねてのお話になりますが、とにかく実負担300億円を大枠として、その中ですべてやるということで、それぞれの事業を基本計画、実施計画、実施設計という段階でフォロー、ブレークダウンしまして、このように仕組んだわけであります。市としましては、全体で150億円程度の金額が鶴岡キャンパスに投入されますが、鶴岡市の実負担は40億円ということで、これまでも申し上げておったとおり、何ら変わらないと。ただ、あとは公園の管理等、それから具体的に研究活動、研究活動というのは、もう40億円とか、50億円とか、100億円とか……100億円はちょっとオーバーですが、そんな金額でなくて、国、関係機関、いろんなところから研究費を徴収して、研究活動は相当スケール大きく展開されるものと予想されます。それはそれで慶應大学自身の問題として大いに大型な研究費だと、あるいはいろいろ企業からの調査費、いろんなところの委託を受けながらやることになるんだろうと思いますが、それはそれといたしまして、市としましては40億円の投資を通じてでき上がったものについては、なお公園の管理とか、それからライブラリーの管理については、これは経年的に経常経費が必要でありますから、その限りでの負担は、当然いささかのものと思いますが、それは施設の管理運営費用として投入することになる。それは、40億円の中に含めることが適当な話ではないという限りで、適正な査定をしながら、それは27年以降にそういうことはあり得ると思っておりますが、それは正直に言えばということでありまして、基本的には40億円を何ら超過しないということでやってまいりたいと思います。　　それから、ライブラリーの関係でありますが、これは私も確かに鶴岡市立の図書館の分館でいいのでないかと思っておりました。ところが、実際に今度はこの高度な……高度なということはありませんけども、言うならばＩＴ化も含めた資料の整備並びに閲覧等を考えるときに、大学と大学院との相互連携の方を、まずその辺のところに管理のポイントを置くのがより有効ではないかというふうな考え方が内部的に出てきたということのようであります。それで、結果的に、まず市の教育委員会の図書館を煩わす前に、３者の機能分担ということを軸にして、その仕組みを考えてしっかり固めようと。利用する方は、市民はどこであれ、ここであれ、自由なわけでありますが、私もそういう意味では図書館、いずれ同じ看板をかけたっていいなんねえかなという気もいたしますけれども、しばらくの間と言っては、ちょっと私も間違った発言になるかもしれませんが、とにかく３者で総合的に協調しながら運営するのがより有効であるというふうな大学側、あるいは慶應側、あるいはそれらに関する人たちの意見でもあったということでありますので、そうかということで、今回分離した条例の制定を申し上げたわけでありますので、その点は御理解をいただきたいと思います。　　それから、そんなことで、いろいろまだ情報の提供が足らんと、こういうお話でありますが、十分やってはおるつもりでありますが、また機会を見て、広報等でＰＲをさせていただくように努力してまいりたいと思います。　　それから、マリカの東館の方のお話でありますが、とにかくもうこれは三セクの会社員も含めてでありますが、猛烈な戦いをしていることは、議員にもおわかりいただけるのではないかと思います。テナントも大変厳しいわけであります。テナント料の引き下げを要望する声がひっきりなしに来ます。テナント料を引き下げてもらいたい。とにかく経営を安定させたいので、協力してもらいたい。日ごろから、もうたび重なる要望の中で、そういう声も聞きながら、何とか経営の安定的な維持を図っていくということについて専念しているようであります。今のところそれほど大きな変動が予想されるような事例はないようでありますが、ともかくそういった事例の中で、経営として精いっぱい、もうとにかく背水の陣でやっていかなきゃならないという覚悟のもとにいろいろなシミュレーションをして、現在の計画をとりあえず立てているということでありますが、その実現に向けて最大限の努力をするということ以上に、今ここで私は申し上げることは、それ以外のことは申し上げかねます。精いっぱい頑張らせていただきたいと思います。　　そんなことで、誘客の効果も期待されるだろうということから、先ほどからお話し申し上げているとおり、ＩＴ関係の拠点を設けまして、そこに子供さんたちも、いろんな人たちもＩＴ講習に集まってきていただけるようなこととか、それらがまたにぎわいになるようにということを期待しつつ、とにかく駅前にふさわしい機能を備える、そういうふうに努力したいと思っているところであります。　　ジャスコの関係でありますが、これは出かけていってどうのこうのというお話がありましたが、時折ジャスコからも来て、状況について説明をしてもらっています。とにかく撤去、移転、撤退などということはよもやないだろうということをその都度申し上げておりますし、そのことについては市長の方針に沿って頑張っていると。現実には相当な赤字を生んでいるそうでありますが、ぜひどっかでもうけて埋め合わせしてもらいたいということなど言いながら、とにかく撤退などしないように、強力に申し入れしておるところであります。これは、折々これからもやっていく予定でございます。　　それから、湯田川病院の関係でありますが、きょうはおかげさまで、さっきも申し上げたとおり、市立の病院としてオープンいたしました。お話のような選考採用の過程で４名の方が医師会の選考採用から漏れたということは事実であります。私どもとしては、まずこの発足に当たっては、新病院勤務を希望する職員はぜひ採用してもらいたいということは、厚生労働省もそうでありますが、地区の医師会にはお願いをしてまいりました。ただ、しかし医師会としても自主性、独立性を担保する経営自体としてやっぱり責任を持つということから、とりわけ医師会の所属職員でもあるということなので、最大限そういう厚生労働省とともに鶴岡の意向は聞いたけれども、残念ながらというような話でありまして、十分検討し、詰めた結果であるとも認められたところであります。我々としても、しかし極めて残念な結果でもあり、市民でもあるということから、その４名の方々について、これからの希望などもよくお聞きをしておりましたが、途中まではぜひこの新病院にという意向が強かったのでありますが、いろいろ採用の試験等を、年度末に来ておりますので、仮に不調になったときには全くチャンスがなくなるというふうなことについても賢明に判断をしたのではないかと。その限りにおいては、私どもも積極的に努力をして紹介をし、あっせんをすることに努めてまいりましたが、幸いにしてというか、残る１人の方も何とか地元勤務を希望して、その希望の線に沿って実現する方向が見えてきたようでありまして、今最後の詰めを行っておるようですけれども、その辺は賢明な選択をしてもらったことで、大変よかった、ありがたいことだったと思っているところであります。　　それから、水道事業についてでありますが、これも現在協議会にお諮りをしておるわけであります。議員も御指摘のように、これまで県企業局と最後の最後まで料金の引き下げについて、これまでの事業の見直しというか、事業費の圧縮、資金の利子つきでない出資金を投入するとか、経営の合理化をするとか、さまざまな努力をし、また経営計算としては極めて異例なカウントをしながらも、とにかく相当程度の努力をして105円に落としてくれたということでありまして、それをぎりぎりのところで、水量との兼ね合いもあって、最終的に相当せっぱ詰まった時点で何とか決着にこぎつけたというふうな状況でありまして、ともども関係の皆様の努力について、市議会の御尽力も含めて感謝をしたいと思っております。　　あとこれについては、いずれにしても料金の値上げは避けられないわけでありますので、これからお諮りをしております10月の検針分から28％というふうにお願いをしておりますが、いずれもこれは協議会において御検討をいただくようにお願いをしているということ以上に今のところはどうということありませんけども、いずれにしてもしかし早くやるか、後でやるかは、またそれぞれの選択の問題でありますが、料金が一挙に高率で上がるというよりも、徐々に段階的に引き上げられるというのが、市民の皆様への影響からしてマイルドではないかというふうなことでお諮りをしているわけでございます。その点は、今後の審議の経過を見守っていきたいと思います。　　それから、地下水の問題でありますが、これも１万トン程度は残すことにして、施設能力としてもきちんと守って整備する考えであります。ブレンドする水量につきましては、これも申し上げるまでもないわけでありますが、一応受水量全体の中で極端に鶴岡市の受水量を減らすことによって、隣接町村への料金のはね返りという事態も生まれるおそれがありましたので、その限界ぎりぎりのところでできる限り受水量は実態に近く、７万トンになるなんていうのはとんでもない話でありまして、そうならない水準で何とか適正な受水量をということを再三再四水道部から企業局にそうお話し、申し入れをして決まったということであります。そんな点では、市民の皆様にとっても極力適正な水量で、しかもなるべく安くという希望に沿うように努力をした結果がそういう形で、私にとっては大変いい結果が示されたと思って、県の努力は評価したいと思っております。それに基づいて、私ども安定水量を、極力また私ども自体の中で合理的な経営を執行しつつ、適正な料金をいただくというふうにしていきたいと思っております。　　地下水の保全等についてでありますが、特に涵養域と言われる農地につきましては、水源汚染の心配もありましたので、水源地上流の田んぼを所有している農家の方々からは、田床改良のための砂利採取、これを強く希望されておったようでありますが、今日まで10万市民の水がめとしても特段に重要なので、ぜひ自主的に規制していただくようにお願いをしたりしていろいろ対応し、今後ともその深井戸を中心に活用する計画でもあるので、そうしたことをにらみながら、適正な質、量ともに確保について考えていかねばならないと思っております。ただ、全体としての地下水の保全行政については、水道部のプロパーの業務でありませんので、市行政当局としてそれぞれの所管の課において、また県は県なりの所管の課との連携を深めつつ、環境問題全体として産廃処理施設の設置などの絡みとかいろいろ懸念される材料などもありますので、水質保全についてはいろいろ勉強させていただきたい。しかるべきときに地下水からの安定給水も可能なように、水道部としてはせっかくこれまでのことも十分配慮しつつ頑張らせたいと思っております。　　次に、三つとも公共料金を引き上げるのはだめだと、こういうお話でありますが、私もできることであればこの公共料金を引き上げるのは避けたいと思いますし、またそれは市民生活にとっても大変嫌な思いをさせるなという意味では変わりはありません。市長等の報酬の問題は、何の関係もありません。私も関係あるとは全く思っておりません。私の気持ちの問題であります。それはそれで、御指摘のように、関係づけてなどというのはいささかも考えていないので、そこはよく御認識をいただきたいと思います。　　全体として料金値上げにつきましては、とりわけ国民健康保険の状態が、非常に医療給付費が増嵩をしているというふうなこともありまして、下水道そのものは、金額的には一けた違うようでありますけれども、それらはひとつ市民の皆様に深く御理解をいただくようにお願いをするほかない、ひたすらそれしかないわけでありますが、ちなみに13市の現在の状況と比較をしてみますと、仮に水道の場合でありますと、20立米で相変わらず13市のうちの最低であります。それから、下水道につきましては、20立米としますと大体真ん中ぐらい、６番であります。それから、国民健康保険の場合は、これは結局国民健康保険の場合も月額賦課総額の平均率で１世帯当たりで見ますと、これも大体６番目か……ちょっと違っていたら後で訂正させていただきますが、１世帯当たりで10番目、それから１人当たりで４番目というふうなことで、それも理屈にならないというお話もあるかもしれませんが、総体的に見て極端に高いという状況ではないことについては、ひとつ頭に置いていただきたいと思っております。そういうふうに一般会計から一般財源を投入しなければやっていけない厳しい状況にありますゆえ、一般財源を投入することでなくて、受益者負担の原則に基づいて、ぜひ御負担をお願いしたいと思っておるところであります。　　それから、高齢者問題でありますが、特養待機は現在のところ、昨年11月時点で掌握したものは介護保険施設への入所申し込み延べ343件、実人員で245名となっております。特養申込者が162で老健が83と。７月の時点と比べると68人増えていると。それから、特養の入所申し込みをされた方162人の待機場所は、介護保険施設が66、その他52、在宅44と、こんなふうになっておるわけで、一般的に確かに重度の要介護者が増加傾向にあることとか、家族介護を期待できない世帯の在宅の給付が、いまだそれを支えるに足るものとなっていないのではないかといったような理由もあって、入所申し込みが増加する機運にはあるだろうと。ただもう一つ、数年先を見据えながら、予約的にしている方もあるような感じもいたしますが、いずれにしてもそういう流れがあるということは、確かに認めざるを得ないかと思います。これは、いずれにしてもこれまで申し上げておりますように、平成14年度に策定を行います次期事業計画で当然議論となる話題でありますので、その中で十分検討させていただきたいと思います。　　それから、福祉法人の利用者負担軽減でありますが、これも通常10％の利用者負担を５％に減額するもので、当市でも昨年４月からこの老齢福祉年金受給者のうち、市民税非課税世帯の方67名について実施しているということであります。これは、５％の減免分すべてを公費で賄うのではありませんで、福祉法人の全利用者の年間利用者負担額の１％を減免を行った総額から控除して、残りの半分を補助金として法人に支出すると。残りは、その辺は後は福祉法人からも公共的な性格にかんがみ、その負担をお願いするという仕組みになっておるわけであります。民間事業者との不整合は、確かに御指摘のとおりですが、ただそこでサービス利用に与える利用者負担の影響の緩和とか、在宅サービスの利用促進、国、県補助制度の活用といったいろんな観点から、さまざまな点でやはりこの措置にすっきり移行させることができないような制度的な壁もあるわけでありますので、この辺は拡大については国、県との一定の合意の中で行う必要があるだろうということで、直ちに御提案には乗りかねると考えております。　　それから、農業問題でありますが、確かに御指摘のように、大変厳しいこの状況でありますが、市は市としてできることを精いっぱいやるほかはないわけでありまして、こんなやり方で成功するわけないじゃないかとお考えであれば、それはそれなりの御所見でしょうが、農協長もしっかり頑張ると言って発言しておられる分、そのエネルギーをとにかくぶつけて、何らか地元でできることをしっかりやりたいと言っておられると私は受けとめておりますので、そのようなことで私どももできる限りのことをやっていきたい。無論ＷＴＯ農業交渉の輸入枠の撤廃を含むそういった措置につきましては、政府もそのような方向で頑張ると言っておられるわけですし、機会を見て私も市長会等の場でそうした運動については積極的に参加させていただきたいと思います。　　それから、所得補償につきましても、必要があって国が始めるということは、それはそういう状況認識のものとして高く評価はしたいと思っておりますが、これらについては市自体として、あるいは地方団体としてこれを肩がわりして実施するということについては、考え方においても、また財政的な面にしても、これはあくまでも国の責任において処理してもらいたいという趣旨と財政的な限界からして、市の単独事業としては行えないものであると認識をしておりますので、そうした点で理解をしていただきたいと思います。　　教育問題は、教育長に答弁させます。 ◎教育長（本間重二）　では、５日制対応についてのみお答えさせていただきたいと思います。　　平成14年度から、いよいよ毎週土曜日を休みとする完全学校週５日制が実施されます。この制度は、既に御案内のとおり、子供たちが自ら考え、主体的に判断し、行動できる資質や能力を身につけさせ、生きる力をはぐくむという趣旨のもと、学校以外の場での生活体験、自然体験、芸術体験など、さまざまな体験ができる機会を拡充し、子供たちの心を大きく豊かにしていくことをねらっております。　　現在学校週５日制にかかわっております各課が一堂に会して、学校週５日制推進庁内検討委員会を組織する準備をしております。教育委員会内といたしましても、今までの事業の見直し、改善を図り、事業を合体する方法等も視野に入れながら、総合的に推進するあり方を検討しておるところでございます。また、関係諸団体の協力をいただきながら、フィールドワーク等の充実や、青少年育成推進委員とＰＴＡのジョイントなど、より新しい連携の方策を打ち出したりし、望ましい方向で軌道に乗せていきたいと考えているところでありますので、御理解お願いします。 ○議長（保科直士議員）　１番草島進一議員。　　　　　　　　　　　　（１番　草島進一議員　登壇） ◆１番（草島進一議員）　通告に基づきまして、時には割愛をさせていただきながら質問させていただきたいと思います。　　初めに、中長期的な財政見通しと財政配分についてお尋ねしたいと思います。市長は、単年度主義で行政は頑張るものだということをおっしゃったことがありましたが、いずれにしても中長期的な財政見通しがあるからこそ単年度の目標を立てることができるはずであります。市民が不安を感じるのは、先々の不透明さが最も大きな原因の一つではないかと指摘する方もいる中、こうしたビジョンを示すことは、行政と市民の信頼感をつなぐ上でも非常に大切なことではないかと思います。13年度予算をつくるに当たってのこの予算の中長期的なビジョンとはどのようなものなのか、お示しいただければと思います。　　２番目の市長三役の給料減額についてですけれども、先ほど気持ちの問題ということでお答えをいただいているようですが、市民の側にはどうも無意味なパフォーマンスではないかと指摘している方もいらっしゃるようです。こういったことについて、もし御見解があればお尋ねしたいと思います。　　次に、行財政改革について、また住民参加のまちづくりについてということで、これらは切っても切れない関係のものでありますので、一緒にして質問をしたいと思います。財政改革、行政改革という言葉を聞きながらも、なかなかその改革の結果がよくわからない。わからないばかりか、最近ではＫＳＤの問題で中小企業の金が知らぬ間に自民党の政治資金に流れ込んだ事件、また国民の血税からなる官房機密費や官僚の個人の飲み食いや、何と競馬の馬に化けているなどといった、市民の生活者の立場では全く信じられない事件などもあり、市民の声を聞いてみますと、国の政治への不信、行政不信の波紋が大きく広がっているわけであります。この山形県でも、農業土木費の談合問題がつい最近指摘され、現在調査が進められているわけであります。これは、たまたま氷山の一角ではないかというたくさんの指摘もある中、こうした今までの癒着の構造をどのように断ち切っていくか、それが最も大きな行財政改革ではないかという声が多数あるわけであります。　　先日２月20日、長野県で田中知事が下諏訪ダムというダムを中止するに当たり、脱ダム宣言ということを発表いたしました。田中知事は、景気対策とは言っても、実際はゼネコンを初めとする業者の利益のための景気対策の名のもとに行う借金漬けの公共事業よりも、県民の安全と生活基盤の確立のための公共事業を選択したものとして全国の市民にアピールし、共感の輪が今広がっています。この一文を例えば引用してみますと、数百億円を投じて建設されるコンクリートのダムは、看過し得ぬ負荷を地球環境へと与えてしまう。さらには、いずれつくりかえねばならず、その間におびただしい分量の堆砂を、これまた数十億円を用いて処理する事態も生じる。利水、治水など複数の効用をもたらすとされる多目的ダム建設事業は、その主体が地元自治体であろうとも半額を国が負担する。残り50％は県費。95％に関しては起債、すなわち借金が認められ、その償還時にも交付税措置で66％は国が面倒を見てくれる。つまりダム建設費用全体の約80％が国庫負担。されど、国からの手厚い金銭的補助が保証されているからとの安易な理由でダム建設を選択すべきではない。よしんば河川改修費用がダム建設より多額になろうとしても、100年、200年先の我々の子孫に残す資産としての河川、湖沼の価値を重視したい。長期的な視点に立てば、これは日本の背骨に位置し、あまたの水源を擁する長野県においては、できる限りコンクリートのダムをつくるべきじゃない。こうした脱ダム宣言というのを発表いたしました。これは、既存の利権構造から脱却し、市民や生活者の立場に立った県政や市政の運営を行う姿勢として、真の行財政改革、また目先の利益ではなくて、100年、200年先の我々の子孫に残す資産としての河川や湖、沼の価値を重視したいという自然の価値を踏まえた点で、真の公益的な改革と評価する方も多数おられるようです。こうした抜本的な公共事業の見直し策について、市長はどのような見解をお持ちでしょうか。また、特に鶴岡市では、ことし10月から月山ダムの広域水道に水道のほぼ大半を依存することになるわけですが、月山ダムを調べてみますと、維持費が毎年５億円かかると聞いています。こうしたダム事業に対しての主に経済的側面からの見通しを踏まえた市長の考えをお伺いしたいと思います。　　また、市民参加のまちづくりについてでありますが、これは都市計画の都市マスタープランづくりだけの課題ではないことは当然であります。今回の市長提案の中には、ところどころに市民の皆様との相互信頼、協調、協力関係をさらに密にするということが述べられておりますが、これは各政策への市民参画の度合いが問題のことと思います。さて、今回の予算体系を組み立てるまで、特に新規事業などの場合、政策決定段階での市民参加は、来年度予算についてはどのくらい意識をされ、工夫されましたでしょうか、お伺いをいたします。　　次に、先端生命科学研究所の予算についてであります。確かに鶴岡の未来を支えるビッグプロジェクトという意味づけということは理解しているつもりではありますが、厳しい財政難の中、この生命科学研究所のハード面だけでなく、ソフト面、研究基金や運営費補助として今回４億円ほど計上されているわけですが、市民の生活者の視点として、公設民営のはずのセンターで、ソフト部分にも市民の税金を投入すべきものなのか。市民サービスとしてどんなところにつながっていくものなのかと疑問をお持ちの方も多数いらっしゃるようです。そうした疑問について、市長の考えをお示しいただきたいと思います。　　次に、福祉政策についてです。小規模作業所支援について特にお尋ねをしたいと思います。今年度国の社会福祉事業法の見直しによって、無認可小規模作業所の法人格が以前に比べて取得しやすくなりました。それにより、鶴岡に現在12ある作業所の約半数近くが法人格を取得すべく議論が進み、努力が行われております。こうした法人格取得の動きについては全面的に協力し、援助していくものと思っておりますが、この厳しい財政状況の中で、社会的弱者への行政施策はいささかも怠りなく進めていくという考えで間違いないのでしょうか、お尋ねしたいと思います。　　次に、農業支援政策についてです。現在県議会に上程されています農業施策として、水田畑地化振興対策が行われております。この施策について、庄内地区の青年農業事業者に尋ねましたらば、これは村山地域型の農業業態にマッチしたものではないかということでありました。市農政として、その評価と市独自の農業支援政策をお尋ねしたいと思います。　　次の産業面と教育の面については、大体お答えいただいておりますので、割愛させていただきます。　　次に、市のＩＴ政策についてであります。市では、今年度予算の中で、ＩＴ政策としてネットワークコミュニティセンター構想、また各コミセンへのコンピューターの配置、小中学校へのコンピューター配置と、かなり力を入れてことしから行われるようなところがうかがわれます。市長は、このＩＴ政策によってどのような鶴岡像をつくることが理想と思っておりますでしょうか、ぜひビジョンをお示しいただきたいと思います。　　このネットワーク社会というのは、従来の縦型社会発想ではなくて、横型社会の発想のものであります。ネットワークコミュニティセンターも、コミセンも、学校教育の場でのコンピューター利用も、それぞれ担当課の施策によって組み立てられているようでありますが、市民サービスとしてこうしたＩＴの普及活動ですとか、市民の相談に応じる総合的な窓口や担当課を設ける考えはありませんでしょうか。その辺もお伺いしたいと思います。　　次に、環境基本条例でありますが、これは一般質問に回したいと思います。　　３番の断水事故並びに水道政策について、済みません、その記述がちょっと私の記入間違いで訂正をいたしますが、断水事故並びに水道政策についてお尋ねしたいと思います。今回市長もおわびをされながら、その理由について述べられておりましたが、水道は生活に大きくかかわるライフラインの問題でもあり、今回調査をしてみてさらなる疑問などもありますので、これについてお尋ねをしたいと思います。　　本城議員もきょう指摘しておられ、市長は代替策によってそれに値することを行っているという見解を述べていただきましたけれども、取水井の水位メーターや取水量のメーターが壊れたままになっていて、データ監視施設が未修理となっているということでした。通常地下水を使用する水道事業体では、24時間監視されていなければいけないデータが不備であり、そのため地下水位の傾向を探って次を予測する、そうした水道事業体として常識的な給水制限を防ぐ対策を行うことができなかった、これは事実ではないかと思います。今回代替として行われていた方法では、冬期の取水量が計測できませんので、これができないのであります。　　また、地下水全体の管理として、積雪時には全地下水使用料のほぼ50％を消雪水が占め、冬期の水需要を逼迫させるという調査報告書も提出されております。ところが、この断水の際、消雪用水の利用について何の対策も行われなかった。これも地下水を利用した水道事業体では、該当地域の地下水の全体の水収支を把握していることは当然であります。どうもそうした水収支の把握も、この鶴岡の水道部では行われていないということが、今回わかっています。　　３番に、これは質問でありますけれども、平成８年の断水の際につくられました冬期の渇水対策の給水制限に伴うマニュアルがあります。これには、第６章なんですけれども、当日午前の気象予報で翌日が真冬日で、かつ最低気温がマイナス４度以下になると予報された場合に、水道部冬期渇水対策会議において必要と認めたとき、当日午後に凍結予防の呼びかけ広報を行うという記述があります。１月17日からの給水制限の際、その前の週に異常低温注意報が出され、１月13日ではマイナス10度を下回り、また１月14日ではマイナス13.8度という気温であったにもかかわらず、この凍結予防の呼びかけ広報を行っていなかったのはなぜでしょうか。　　以上の３点からも、今回の断水を引き起こしたのは、明らかに本市水道部の、また市の地下水管理における無策による行政責任が問われるものではないかと思います。また、この指摘した点についての改善が図れなければ、さらなるライフラインの水の給水制限、そういったことももう一度予測され、市民に迷惑をおかけすることも考えられます。この断水事故についての見解を市長に求めるとともに、改善策についてお尋ねしたいと思います。　　もう一点、水道事業についてでありますけれども、今回ようやく庄内南部広域水道事業についての協定が結ばれました。ただし、この協定について、市民の声がたくさん上がっているにもかかわらず、また問題点がたくさん指摘されているにもかかわらず、議会では全員協議会にもかけられないまま協定を市長が結んでおりました。やはりこうしたことについては、市民に一度諮るなり、議会の協議会に諮るなり、そうしたことが必要ではないかと思うんですが、そうしたことについて見解を求めたいと思います。　　以上です。 ◎市長（富塚陽一）　中長期的な財政見通しと財政配分については、先ほどから何度もお答えしておりますとおり、これは当然中長期的な財政見通しというのは、まことに経済全体の大ざっぱな見通しでありまして、財政の一々の項目の積み上げは、その年、その年の地方財政制度の変更に、あるいは変更を促すための我々の要望、努力の結果、生み出されるものでありますが、それに基づいて編成していくという単年度主義であることは間違いないところでありまして、それは大ざっぱな見通しを出したとしましても、当たらない数字になることを私どもも長年の経験からわかっておりますから、おおよその見通しは、いずれ広報等でお知らせするにやぶさかでありませんけども、歳入は横ばいから減ります。それから、地方交付税も一般財源として余り増えないだろうというふうなことなどを含めて、これからどういうふうになるかは一つ一つ、行政需要も一方ではにらみながら、戦っていかねばならないという意味で理解をしていただかねばなりませんので、一般の方々が全く納得できるようにということはほとんど不可能ですが、そこは財政については今のところデータがありますから、その実績について見ていただければわかりますとおり、今のところはそれほど重大な不安はないということをもって、必死に戦った結果として見ていただくと。今後その取り扱い、周知につきましては、なお要望がありましたから、一応の検討はさせていただきます。　　それから、三役の報酬減額については無意味なパフォーマンスだという話もあるそうですけど、どうぞ御自由に解釈して結構でございます。私の気持ちであって、いろいろな見解があるだろうということはわかっていますが、それは自由に、お考えはお考えとして承っておきます。　　それから、行財政改革でありますが、ダムの見解は総括質疑にはなじみませんから、御見解は御見解として承っておきます。　　それで、財政投資、社会資本の投入による経済効果はありました。おととしまでの鶴岡市、庄内地区の有効求人倍率を見ていただきたい。それは、横断自動車道の建設であり、月山ダムの建設であり、関連する公共事業が一斉に行われたために、むしろ有効求人倍率１を超えるぐらいの高い水準でありました。そういう点では、全国的にどうのこうの、それは御所見は御所見としてあるでしょうけれども、現実に経済学あるいは財政学は実証主義であります。実証で明らかにされた以上は、それは確たる事実でありますから、ただ今後のことについては実際に公共事業もその種がないものは無理してやる必要はありませんので、すべてさっきから申し上げておりますとおり、公共事業は全部市民の皆さんの役に立つものとしてやってきておるつもりであるし、そういう観点からこれからもやっていきたい。ただ、全体として起債の増嵩による財政の圧迫については、より起債の管理については、一層注意していくということは、何度も申し上げているとおりであります。　　それから、住民参加についていろいろお尋ねでありますが、あなたがおっしゃる住民というの、私よくわかりませんけども、まずこれまでも住民の意向は聞くように最大限の配慮をしてまいりました。まず、私どもは、10万もおられる市民の中からの住民という場合には、やはり地域団体、それから職域団体、それからいろんな福祉団体、もろもろの団体の組織は、大方市民の各層の方々を包含するものであるというふうな観点から、その代表の方々を選んでいただいて、そこからお話を通じていただくようにすると、これは形式論であるかもしれませんが、そのようなこととか、あとはいろいろな提案はがきをいただくとか、さまざまな機会にその配慮はしたつもりであります。御指摘のように、都市計画では既に実行しておりますし、各部、各課のそれぞれの事業の熟度に応じておのおのやっております。ここで一つ一つ紹介して、13年度はこういうことではこういうことがあったんだということをここで申し上げると切りがありませんから、状況に応じて一つずつ御相談をする、話について御相談しているはずでありますから、これは時代の流れがそうでありますように、だんだん広まり、深まっていくだろうと思います。　　ただ同時に、ここで言う私のコミュニティの問題は、先ほど五十嵐武矢議員さんにお答え申し上げたとおり、まことの住民参加というのは、まことの御自分の生活を支え、それぞれの住民生活の中で必要なニーズを掘り起こし、そのニーズにこたえていくために地域コミュニティの中で、またどなたがどのように充足していただけるかというような、良好なコミュニティの関係といったものも含めて、サービスというものも行政が一方的にやるのではなく、民間の中で自発的に行われるという、そういう意味の住民挙げての地域を守る関係というものをつくっていくことが、この世紀の重要な命題ではないかと。その活動を促進するのに役立つような環境づくりを行政が担当していくというのがいいのではないかというふうなことで、第五学区のコミュニティ問題の検討を始めようとしているわけであります。いろいろ議論は議論として承っておきます。　　それから、先端生命科学研究所については、お話のとおり、全部さっきから申し上げているとおり300億円で、そして鶴岡のここの南部は150億円で、市は40億円でというふうにしておりまして、その枠を超えないで、全体としてまとまるように進めてきております。ソフトがいかんので、ハードがいいという理屈がよくわかりませんけども、実際に運営するのに、これ研究費ということでは決してありませんので、組織を運営するのにいろいろな慶應大学のコスト、経費をもちろん持ち出していただくことにはなりますけれども、いろいろ事務的な経費、その他施設の管理運営等についても、いろいろな人件費等、それからいろんな学者の基礎研究に資するためのいろんな活動の場をつくるとか、そういう周辺の事業を進めるのにぜひ必要であるということで、その300億円の枠内、40億円の枠内でそのことがこの研究を進めるのに、また他の地区に研究所を設けるかどうかということの競合関係の中での差別化を明確にする上でも、多少の戦略になったと思いますし、自体研究所を運営するのに最低限必要な施設であり、それを運営するための最低限必要な管理的な費用であると御理解をいただきたいと思います。実際の研究費は、数十億円にわたる金額のものを、通産省あるいは科学技術庁、いろんなところから徴収して研究を進めるものと期待しております。　　それから、行財政改革が見えないという話でありますが、実際に関係課の中では必死になってこれやっておりますけども、やがて見えるようにいたします。施設の整理をして、見せるようにいたしましょう。　　それから、福祉政策についてでありますけれども、小規模通所授産施設を経営する社会福祉法人については、10人以上であれば社会福祉事業に含まれることになって、法人を設立する場合も了といった要件が緩和をされております。そうしたことで、私どももせっかくそういう設立要件を緩和してきておりますから、そのようなことで市内には現在13の小規模作業所がありますけれども、その中の幾つかは法人資格取得を目指して検討しておるようでありますし、そうしたことで例えば３か所の作業所も身体の小規模作業所として検討もあるようですので、具体的に県と相談を進めてまいりたいと。できる限り市としても支援を検討してまいりたいと考えております。　　福祉はそのようなことで終わったと思いますが、ＩＴの関係は、これは議員は御承知のことと思いますが、ＩＴは革命と言われるごとく、物すごいインパクトを産業界、生活万般にわたってもたらされるものであります。簡単なイメージ、ビジョンなどというものでは相済まされない、根底を変えるような大きな変革を予定されることであります。したがって、まず私どもとしましては、こういう時代の中で、もちろんこのＩＴ化によっておのおのの生活が破壊されたりしないように、意識も破壊されたりしないようにという意味の教育的配慮、福祉的配慮をしなければなりませんけれども、とにかくＩＴ化に沿って、それに極力、できるだけ多くの人が参画できる環境基盤づくりを可能な限り先行的にもして、順次地域を拡大しつつ、それを進めていきたいと。要は、まず基盤を強化するということが必要であろうと。そしてまた、それをこなすだけの市民の皆様の能力も養っていただくようにしたい。まずもって、何がどのように展開されるかという以前の基盤づくり、ソフトのことを含めて基盤づくりの熟度の醸成を図ることが何より重要であろうと思っております。ただあとは、今後のＩＴ化については、組織は縦割りじゃなくて横並びで、どこにでも情報は行くというようなお話もありました、そのとおりでしょう。そのとおりであると同時に、しかしもう一方では地域コミュニティをさらに確かなものにするための有力な手段にもなるということを念頭に置きながら、今後はその一定の熟度が増したところで、地域内におけるＩＴのシステムづくりをするということは重要な施策であろうと思っておりまして、その限りで、さっきから申し上げているとおり、小中学校３校、それからいろんな公共施設を結ぶというようなことを差し当たり手始めにしていきたい。いずれいろんなプロジェクトもあちこちで起こると思いますので、端末機の開発も起こるでありましょうし、高齢者の方々にぴたっとくるような端末も開発されるでありましょうから、そんなことでひとつ動向を見ながら、考え進めていきたいと思っております。まずもって基盤づくりを先行するということではないかと思っております。　　それから、水田の畑地化に対してでありますが、大変評価している青年がいたそうですが、市でも頑張ってやります。さっきから申し上げているとおり、例えば大豆の団地化について、農協を中心として大いに頑張ろうと言っておりますので、市としてもできる限りの支援をしてまいりたいと思います。何にしても、これまでのように減反が何％になった、こうなった、大変厳しくなったという、その推移、動向に一喜一憂するんじゃなく、我々はならばこれだけの面積のところにこういうことをやろうというふうな腹を決めて、真正面に据えて取り組むというような農政も非常に重要ではないかと思いますので、そういう点から展開していきたいと思っております。　　それから、水道関係については見解の違いがありますので、これもいろいろ御所見がありますので、御所見は御所見として承っておきますが、細部は私も承知していないところがありますから、後ほど一般質問ででも、あるいは委員会ででも、水道部長からお尋ねをいただきたいと思います。　　なお、協定についてでありますが、これはさっきから何度も申し上げておりますように、これまで県企業局とは水道部を前面に立てながら、市民要望でもありますし、議会でも各会派の強い要望でもありますが、適正な水量を受水して、また極力安い料金でと、そしていい水をという、その原則を徹底的にそういう方向でできる限りやってほしいと、これが市民の統一した要望であり、それ以外のものはないと思うくらい、私どもも水道部の責任の重さを痛感しながら、企業局と折衝してきたということであります。それらについては、当然役所は役所なりの事務手続がありまして、県の料金単価は今３月定例会の県議会に上程をして決めるという予定にしておったわけですが、その適正水量、受水量の決定、それから受水単価の決定も、ぎりぎりのせめ合いをして、それでようやくここにたどり着いたということで、ぎりぎりのところで決まったのではないと、最終的には２月の８日の知事の査定の段階で最終決断を県としてはしたようであります。それで、あと議会の議案の送付等、いろいろなことから考えて、地元の意向には最大限配慮したし、水量の確定がない限りは、責任のある単価の決定を条例としては定めがたいということで、関係団体14もあるわけですが、そこで最大限の努力の結果について調印をするということは、やむを得ないものというふうに思って、各団体とも協調してやったところであります。これらについては、十分市民の要望に、その三つの要望にこたえる方向でいい決着を得たものと私は思っておりますので、その辺でも見解が違うとすればやむを得ないわけですが、総括の質疑としては、この程度でとどめさせていただきたい。 ○議長（保科直士議員）　これで質疑を終結します。　　お諮りします。ただいま議題となっております議案51件のうち、議第１号から議第26号までの予算議案26件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（保科直士議員）　異議なしと認めます。　　よって、予算議案26件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。　　お諮りします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において議員全員を指名したいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（保科直士議員）　異議なしと認めます。　　よって、ただいま指名したとおり、議員全員を予算特別委員会委員に選任することに決しました。　　次に、ただいま議題となっております議案51件のうち、議第27号から議第51号までの議案25件については、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。　　この際、お諮りします。ただいま総務常任委員会に付託した議案中、議第32号及び建設常任委員会に付託した議案中、議第45号の議案２件については、明日中に審査を終わるよう、期限を付すことにしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（保科直士議員）　異議なしと認めます。　　よって、総務常任委員会に付託した議案中、議第32号及び建設常任委員会に付託した議案中、議第45号の議案２件については、明日中に審査を終わるよう期限を付すことに決しました。 △日程第５６　議会第１号　鶴岡市介護保険条例の一部改正について ○議長（保科直士議員）　日程第56　議会第１号　鶴岡市介護保険条例の一部改正についてを議題とします。　　提案者の説明を求めます。６番菅原　健議員。　　　　　　　　　　　　（６番　菅原　健議員　登壇） ◆６番（菅原健議員）　上程されております議会第１号　鶴岡市介護保険条例の一部を改正する条例案につきまして、提出者を代表して提案をいたします。　　今回の提案は、保険料、利用料の減免規定に「市長が特に認める者」という項目を設けることにより、生活困窮者等に減免制度が適用されるようにするためのものであります。介護保険制度が施行されてから間もなく１年になりますが、この１年の全国的な状況は、残念ながら我が党が指摘していた問題点を事実で証明することとなりました。今回の改正提案の目的は、保険料、利用料が負担になり、介護保険が利用できない、あるいは生活そのものの困窮が起こることがないようにすることにあります。　　初めに、保険料の減免規定の追加についてですが、現在制定されている条例の減免規定は、天災や主たる生計者の急激な収入状況の変化にのみ限定されており、実際に適用される範囲が極めて狭く、不十分であると考えます。このことは、この１年間で現在の減免規定が適用されたケースが一件もないことではっきりしています。　　次に、利用料についてですが、現在までの支給限度額に対する利用料の割合は40％にも達しておりません。また、深夜帯のホームヘルプサービスが、介護保険制度が導入された途端に激減していることなどから、利用料が大きな負担となっていることは間違いありません。しかし、現在の条例には利用料の減免規定がなく、負担できる範囲でしか介護サービスを受けることができないのが実態です。全国の状況は、国が法律を改正するのは待っていられないと、保険料、利用料の減免を自治体が独自に策定を始めていますが、何らかの減免規定を持っている自治体数は、１月29日付の新聞「赤旗」の報道によると、保険料で258、利用料で410の自治体数に上っており、さらに増えているのが現状です。このような全国的な状況も考えれば、だれでも、どんなときでも安心して介護サービスが受けられる、これを保障していくのが自治体の責務だと思いますが、そのためには個々の状況に応じた減免も検討していくことができるようにする必要があるのではと考えます。また、附則で施行期日を７月１日付としてありますが、これは条例が制定されてから市民への周知徹底の期間が必要なことと、運用規定をきちんと整備することが必要なため、３か月程度必要と判断したためであります。　　以上が提案理由ですが、だれでも安心できる介護保険条例にするために、議員皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（保科直士議員）　これから質疑に入ります。　　質疑の通告がありませんので、これをもって質疑を終結します。　　ただいま議題となっております議会第１号については、会議規則第37条第１項の規定により、議案付託表に記載のとおり厚生常任委員会に付託します。 △日程第５７　議第５２号　住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域内の住居表示の方法について ○議長（保科直士議員）　日程第57　議第52号　住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域内の住居表示の方法についてを議題とします。　　提案者の説明を求めます。　　　　　　　　　　　　（市民部長　五十嵐　鎮　登壇） ◎市民部長（五十嵐鎮）　議第52号　住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域内の住居表示の方法についてを御説明申し上げます。　　平成13年度において住居表示を計画しております区域につきましては、去る１月16日に住居表示審議会より当該区域の実施について御答申をいただいておるところでございます。このたび添付いたしております区域図のとおり、大字大宝寺字余慶及び大字茅原字西茅原の一部、面積にいたしまして12.35ヘクタールの住居表示を実施するものでございます。　　住居表示の方法につきましては、これまでと同様に街区方式によって実施したいと考えております。　　以上のことにつきまして、住居表示に関する法律第３条第１項の規定により、御議決をお願いするものでございます。　　なお、参考に申し上げますけれども、この区域内には九つの法人のほか、平成13年１月１日現在111世帯325人の方々がお住まいでございます。　　以上のとおりでございますので、よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（保科直士議員）　お諮りします。ただいま議題となっております議第52号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（保科直士議員）　異議なしと認めます。　　よって、議第52号については、委員会の付託を省略することに決しました。　　これから質疑に入ります。　　これで質疑を終結します。　　これから討論に入ります。　　初めに、反対の討論を許します。　　次に、賛成の討論を許します。　　これで討論を終結します。　　これから議第52号について採決します。ただいま議題となっております議第52号については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　（全　員　起　立） ○議長（保科直士議員）　起立全員であります。　　よって、議第52号については原案のとおり可決されました。 △日程第５８　議第５３号　人権擁護委員候補者の推薦について ○議長（保科直士議員）　日程第58　議第53号　人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。　　提案者の説明を求めます。　　　　　　　　　　　　（助役　伊藤　清　登壇） ◎助役（伊藤清）　議第53号　人権擁護委員候補者の推薦について御説明申し上げます。　　本市区域の人権擁護委員の芳賀留治委員、佐藤淳一委員の任期が本年５月31日をもって、また齋藤春子委員、佐賀井定男委員の任期が６月30日をもって満了となりますことから、山形地方法務局長より後任の委員候補者の推薦依頼を受けているところでございます。つきましては、後任の委員の候補者に以上４氏を引き続き推薦いたしたく、御提案申し上げるものでございます。　　４氏は、これまで齋藤春子氏が５期15年、芳賀留治氏が４期12年、佐賀井定男氏が３期９年、佐藤淳一氏が２期６年人権擁護委員を務めておられますが、各氏とも人格、識見、信望とも高く、人権擁護についての深い理解を持って活動しておられ、４氏とも人権擁護委員として適任と存じますので、何とぞ御同意を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（保科直士議員）　お諮りします。ただいま議題となっております議第53号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（保科直士議員）　異議なしと認めます。　　よって、議第53号については、委員会の付託を省略することに決しました。　　これから質疑に入ります。　　これで質疑を終結します。　　これから討論に入ります。　　初めに、反対の討論を許します。　　次に、賛成の討論を許します。　　これで討論を終結します。　　これから議第53号について採決します。ただいま議題となっております議第53号については、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　（全　員　起　立） ○議長（保科直士議員）　起立全員であります。　　よって、議第53号についてはこれに同意することに決しました。　　お諮りします。委員会審査のため、明２日を休会としたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（保科直士議員）　異議なしと認めます。　　よって、明２日は休会とすることに決しました。 △散会 ○議長（保科直士議員）　本日はこれをもって散会します。　　　　　　　　　　（午後　４時４３分　散　会）...